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GUARDIANSHIP成年後見の申立てを、
書類集めからまるごと
親の判断能力が低下して、預金の引出しや施設の契約ができない。そんなときに家庭裁判所へ申し立てる「法定後見」の流れと費用をまとめました。
後見・保佐・補助の違い
ご本人の判断能力の程度によって、3つの種類があります。どれに当たるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。
後見人が、財産の管理や契約を代わりに行います。日用品の買い物などを除き、ご本人がした契約を取り消すことができます。
借金や不動産の売却など、法律で決められた大切な行為には保佐人の同意が必要になります。代理権は、ご本人の同意のもとで家庭裁判所が認めた範囲で付きます。
ご本人の同意のもとで、家庭裁判所が決めた一部の行為についてだけ、補助人に同意権や代理権が付きます。
申立てできる人と申立先
ご本人、配偶者、4親等内の親族（子・孫・兄弟姉妹・おい・めい・いとこなど）、市区町村長などが申し立てられます。
住民票の住所ではなく、実際に生活している場所（自宅・施設・病院）を管轄する家庭裁判所です。大阪府内では、大阪家庭裁判所（本庁）・堺支部・岸和田支部のいずれかになります。
申立てから後見開始までの流れ
- ご相談（無料）状況をうかがい、どの種類・どの進め方が合うかをご説明します。
- 書類の準備戸籍謄本・住民票・登記されていないことの証明書などは当事務所で集めます。医師の診断書は、かかりつけ医に依頼していただきます。
- 申立書類の作成・提出申立書、財産目録、収支予定表、親族関係図などを作成し、家庭裁判所へ提出します。
- 家庭裁判所での手続き必要に応じて、面接（2時間程度）、家庭裁判所調査官による調査、医師による鑑定が行われます。
- 審判標準的なケースで、申立てから1〜2か月程度です。鑑定を行う場合は、さらに時間がかかります。
- 確定・登記審判書が届いてから2週間たつと確定し、家庭裁判所の依頼で東京法務局に登記されます。
- 後見人等の仕事が始まります確定から1か月以内に財産目録と収支予定表を家庭裁判所に提出し、その後は原則として年1回、家庭裁判所に報告します。
主な必要書類
家庭裁判所に出す主な書類
- 申立書と付属の書類（家庭裁判所の書式）
- 医師の診断書
- ご本人の戸籍謄本
- ご本人と候補者の住民票
- 登記されていないことの証明書
- 財産目録・収支予定表と、その資料（通帳、不動産の登記事項証明書など）
- 介護保険証や障害者手帳など、健康状態が分かる資料
- 親族関係図
※大阪家庭裁判所のチェック表（令和8年2月1日版）をもとにした主なものです。事案によって、ほかの資料が必要になることがあります。
※戸籍などの公的な書類は、当事務所で取得します。
費用
金額は税込です。
| 後見等開始申立て一式 当事務所の司法書士・ご家族のどちらが候補者でも同じ | 88,000円 |
|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 800円〜 |
|---|---|
| 登記手数料（収入印紙） | 2,600円 |
| 郵便切手 | 裁判所の定める額 |
| 鑑定費用（必要な場合） | 10万円程度 |
| 戸籍・住民票・診断書など | 実費 |
※当事務所の報酬は、当事務所の司法書士・ご家族のどちらが候補者でも同じです。
※保佐・補助で代理権・同意権を付ける場合は、申立手数料が加算されます。郵便切手の額は、大阪家庭裁判所の一覧表で確認してご案内します。
※収入が少ない方は、法テラスの費用立替（審査あり・原則分割返済）を利用できる場合があります。
※後見人等に選ばれた後の報酬は、家庭裁判所が決めます。
よくあるご質問
申立てを取り下げることはできますか？
審判の前でも、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません。希望した人が後見人等に選ばれないという理由だけでは、許可されないことが多いです。
家族が後見人になれますか？
申立書に候補者として書くことはできます。ただし、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。財産の状況などによっては、司法書士などの専門職が選ばれることもあります。
後見はいつまで続きますか？
原則として、ご本人が亡くなるまで（または判断能力が回復するまで）続きます。預金の解約など、目的の手続きが終わっても終わりにはなりません。
申立ての前に準備しておくことはありますか？
かかりつけ医に診断書を書いてもらえるか確認しておくと、スムーズに進みます。大阪家庭裁判所では、申立ての前に手続きの説明動画を見ることが求められています。
「どこから手をつければいいか分からない」
その段階で、ご相談ください。