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PREPARE

元気なうちに、
任せる人と内容を決めておく

将来、判断能力が落ちたときや、亡くなったあとのことを、ご本人の希望どおりに進めるための4つの備えをご紹介します。

01 ─ FOUR

4つの備えの違い

ご希望に合わせて、必要なものだけを選べます。

いま・お元気なうち見守り契約

定期的なお電話や面談で、ご様子を確認します。任意後見を始める時期を見きわめる役割もあります。

判断能力が落ちてきたら任意後見契約

預金の管理や介護・施設の契約などを任せる人と内容を、公正証書で決めておく契約です。家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力が生じます。

亡くなったあと死後事務委任契約

葬儀や納骨の手配、医療費・施設費の精算、役所への届出など、亡くなったあとの手続きを任せる契約です。

亡くなったあと遺言

財産を誰にどのように残すかを決めます。遺言執行者を決めておけば、名義変更などの手続きをその人が進めます。

02 ─ DIFFERENCE

法定後見との違い

任意後見ご本人が、先に決めておく
  • 誰に任せるかを、ご本人が選べます
  • 任せる内容を、契約で決められます
  • 契約は、内容を理解できるうちにしか結べません
  • ご本人がした契約を取り消す権限はありません
法定後見家庭裁判所が、後から選ぶ
  • 後見人等は、家庭裁判所が選びます
  • 判断能力が落ちてからでも利用できます
  • 後見の場合、ご本人がした契約の多くを取り消せます
法定後見の申立てを見る →
03 ─ FLOW

任意後見の流れ

  1. ご相談(無料)今のお気持ちや心配ごとをうかがい、どの備えが合うかをご説明します。
  2. 契約内容の打合せ誰に何を任せるか、報酬、見守りの方法などを一緒に決め、契約書の案を作ります。
  3. 公証役場で公正証書を作成ご本人と受任者が公証役場で契約します。外出が難しい場合は、公証人に出張してもらうこともできます。
  4. 見守り見守り契約を結んでいれば、定期的にご様子を確認します。
  5. 任意後見監督人の選任申立て判断能力が落ちてきたら、家庭裁判所に申し立てます。ご本人以外が申し立てる場合は、原則としてご本人の同意が必要です。
  6. 任意後見の開始監督人が選ばれたときから、契約で決めた仕事を始めます。
04 ─ PRICE

費用

金額は税込です。

当事務所の報酬
任意後見契約書の作成88,000円〜
死後事務委任契約書の作成110,000円〜
公正証書遺言の作成サポート99,800円
自筆証書遺言の作成サポート69,800円
見守り契約月額 5,500円
任意後見(開始後)月額 30,000円〜
(管理財産5,000万円超は月額50,000円〜)
遺言執行遺産額の1%
(最低33万円)
※相続登記の報酬と、登録免許税・戸籍の取得費用などの実費は別
公証役場に納める費用(任意後見契約の目安)
公正証書の作成手数料1契約 13,000円
登記嘱託手数料1,600円
登記所に納める印紙2,600円
正本・謄本代、郵送料実費

※公証役場の費用は日本公証人連合会の案内によるものです。枚数による加算や、公証人が出張する場合の加算があります。
※死後事務委任契約・公正証書遺言の公証役場の手数料は、財産の額などによって変わります。お見積りの際にご案内します。
※任意後見が始まると、任意後見監督人の報酬(家庭裁判所が決定)もかかります。

05 ─ FAQ

よくあるご質問

家族が任意後見人になることはできますか?

はい。法律で定められた一定の方を除き、ご家族も受任者になれます。ご家族と司法書士の両方を受任者にすることもできます。

4つの契約を全部結ぶ必要がありますか?

いいえ。ご希望に合わせて必要なものだけを選べます。公証役場で同じ日にまとめて作ることもできます。

判断能力が落ちてからでも任意後見契約を結べますか?

契約の内容を理解できる状態であることが必要です。すでに判断が難しい場合は、法定後見を検討します。

自宅や施設に来てもらえますか?

はい。ご自宅・施設・病院へうかがいます。大阪府内は出張相談も無料です。

「まだ早いかな」と思った今が、
いちばん選べるときです。