年金は、多くの高齢の方にとって大切な収入です。後見人がついたら、年金に関する通知が後見人に届くようにし、きちんと受け取れるように管理します。
1. 日本年金機構への届出
日本年金機構には、成年後見人等用の申出書（「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見人等用）」）があります。この申出書で、次のことを申し出られます。
- 年金に関する通知書などの送付先を、後見人の住所に変える
- 年金を受け取る口座を変える
提出先は、ご本人の住所地を受け持つ年金事務所（街角の年金相談センターでも受け付けています）です。日本年金機構の案内では、主な添付書類は次のとおりです。
- 後見人であることを証明する書類：法務局の登記事項証明書（原本）、または審判書の謄本（コピー可）と審判確定証明書（原本）のどちらか。申出書を出す日から6か月以内に発行されたもの
- 受取口座を変えるとき：新しい口座の通帳のコピー（金融機関の証明を受けた場合などは不要）
添付書類は変わることがあるので、提出前に年金事務所で確認します。
2. 公金受取口座とは別です
日本年金機構は、マイナンバーの公金受取口座を変えても、年金の受取口座は変わらないとしています。年金の振込口座を変えるときは、年金の手続きとして届け出ます（「本人のマイナンバーカードの管理」）。
3. 受け取った年金の管理
- 年金が振り込まれる口座から、施設費や医療費などが引き落とされるようにしておくと、管理しやすくなります。
- 年金額が変わったときに届く通知書（年金額改定通知書など）は、家庭裁判所への報告の資料になるので保管します。
- 収支予定表と実際の収支にずれがないか、ときどき確認します（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。
- 源泉徴収票は、確定申告や医療費控除で使います（「本人の確定申告・医療費控除」）。
4. もらえるはずの年金がもらえていないことも
ご本人の状況によっては、障害年金や遺族年金、年金生活者支援給付金など、手続きをしていないものがあることもあります。年金の記録を確認し、必要なら手続きをします。どの年金がもらえるかは、ご本人の加入歴や状況によって違います。
年金を受け取る権利のうち、各月の支払いを受ける権利は、原則として5年で時効になります（国民年金法102条1項など）。気づいた時点で早めに手続きをすることが大切です。年金生活者支援給付金は、請求が遅れると、さかのぼって受け取れない場合があります。
5. 例で考える
例：施設に入っているお父さんの年金が、お父さん名義の古い口座に振り込まれていて、施設費は別の口座から引き落とされていた。
→年金の受取口座と施設費の引落し口座を一つにまとめると、毎月の資金移動がいらなくなり、管理と報告が楽になります。
6. ご相談の例
後見人になったが、母の年金の振込口座や、年金の種類・金額が分からない、というご相談です。後見人は、日本年金機構に後見人の届出をして、通知書の送り先を後見人にしてもらいます。年金の振込口座の通帳を確かめ、年金の入金を財産目録や収支予定表に反映させます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
ご本人が亡くなったら、年金の手続きは？
年金を受けていた方が亡くなると、年金は止まります。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則として年金の死亡届を省略できます。まだ受け取っていない年金（未支給年金）は、生計を同じくしていた遺族が請求します。後見人は、遺族に手続きを伝えます。
年金を家族の口座で受け取ってもよいですか？
年金はご本人名義の口座で受け取ります。後見人や家族の口座で受け取ると、ご本人の財産と混ざってしまい、問題になります。
受け取っている年金の種類や、ご本人の住まい（自宅・施設）によって、必要な届出や管理のしかたは変わります。
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