親族の意見書と、親族への意向照会

2026年11月　司法書士川西祐輔

後見の申立てでは、ご親族が申立てや候補者についてどう考えているかが大切になります。大阪家庭裁判所に出す「親族の意見書」と、家庭裁判所が親族の意向を確認する場合について、実際によくある悩みとあわせて説明します。

1. 親族の意見書を出す人

意見書では、申立てに賛成か、候補者が後見人になることに賛成かなどを書いてもらいます。申立人や候補者になる人は、意見書を出す必要はありません。

ご親族が遠方にいる、高齢で字を書くのが難しいといった場合もあります。集め方は事情に合わせて考えます。

賛成をお願いする書き方ではなく、事実を分かりやすく伝える書き方にします。

疎遠な親族がいる、連絡先が分からない、返事がないなどで、意見書がそろわないこともあります。その場合も申立てはできます。大阪家庭裁判所は、意見書を出せない親族がいるときは、その理由を尋ねることがあるとしています。そろわない理由を説明して申し立てます。

意見書が出ていない親族がいる場合など、家庭裁判所が必要と判断したときは、ご親族に書面で意向を確認することがあります。どの親族に、どのように確かめるかは、家庭裁判所が事情を見て決めます。

親族の間で意見が分かれていると、家族ではなく司法書士などの専門職が後見人に選ばれることがあります（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。
反対があっても、後見が必要と認められれば、後見は始まります。
申立ての前に、なぜ後見が必要なのか、後見人は家庭裁判所の監督を受けることなどを親族に説明しておくと、手続きが進みやすくなります（「申立ての前に家族で話し合っておきたいこと」）。

例：疎遠になっている兄に、意見書を頼みにくい
母の後見を申し立てたいが、何年も連絡を取っていない兄に、親族の意見書を書いてもらうのが難しい、というご相談です。意見書が集められない親族がいても、申立てはできます。その場合は、家庭裁判所がその親族に意向を照会することがあります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

兄弟の一人が反対しています。申立てはやめたほうがいいですか？

やめる必要はありません。ただ、家族が候補者になっていても、専門職が選ばれる可能性は高くなります。それを前提に進めるかどうかを考えます。

意見書に「反対」と書かれたら、そのまま出すのですか？

はい。都合のよい意見書だけを出すことはしません。反対の理由もふまえて、申立ての事情を説明します。

親族の住所が分かりません。

戸籍の附票などで住所を調べられる場合があります。調べても分からないときは、その事情を説明して申し立てます。

ケースによって変わります
誰に意見書を書いてもらうか、どう説明するかは、ご家族の関係によって大きく変わります。当事務所では、親族あての説明の手紙の作成からお手伝いします。