延命治療についての意思表示（尊厳死宣言）

2026年11月　司法書士川西祐輔

「回復の見込みがないときは、延命治療は望まない」。そうした希望を、元気なうちに書面で残しておく方法があります。後見人は医療行為への同意ができないので、ご本人の意思表示は一層大切になります。

1. 後見人は医療の同意ができません

手術などの医療行為への同意は、ご本人の身体に関わる判断であり、後見人の権限には含まれないと考えられています（「後見人にできないこと：医療の同意・身元保証・介護」）。延命治療を続けるかどうかも、後見人が決めることはできません。

2. 意思表示の方法

方法	特徴
尊厳死宣言公正証書	公証役場で、延命治療についての希望を公正証書にします。本人の意思で作ったことがはっきりします。
自分で書いた書面	日付と署名を入れて、希望を書いておきます。手軽に作れて、書き直しも簡単です。
人生会議（ACP）	家族や医療・介護の関係者と、これからの医療やケアについて繰り返し話し合う取り組みです。厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でも勧められています。

3. 書いておきたいこと

回復の見込みがない状態になったとき、延命のための治療（人工呼吸器、胃ろうなどの栄養の方法など）を望むかどうか
痛みや苦しみを和らげる治療は十分に受けたいか
最期を過ごしたい場所（自宅、病院、施設など）
希望を伝えてほしい人（家族、任意後見人など）

4. 作るときの手順

考えを整理するどんな治療を望むか、望まないかを、主治医の説明も聞きながら考えます。
家族に話す書面にする前に、家族に考えを伝えておきます。
書面にする自分で書く場合は、日付と署名を入れます。公正証書にする場合は、公証役場に連絡して打ち合わせをします。本人確認の書類や手数料は、公証役場で確かめます。
保管と共有書面の保管場所を家族に伝え、写しをかかりつけ医に渡しておくこともあります。

5. 法的な拘束力は？

延命治療についての意思表示は、医師を法的に拘束するものではありません。ただし、ご本人の意思を示す大切な資料として、医療の現場で尊重されることが多いとされます。どの程度尊重されるかは、医療機関や状況によって違います。

6. 家族と話し合っておく

書面を作っても、家族がその存在や内容を知らなければ、いざというときに役立ちません。
書面の保管場所を伝え、かかりつけの医師にも伝えておくと安心です。
気持ちが変わったら、書き直すことができます。

任意後見契約とあわせて
任意後見契約と同じ時期に、延命治療についての希望もまとめておく方が多くいます。任意後見人に、ご本人の希望を医療機関に伝える役割を期待することもできます（「任意後見・見守り・死後事務・遺言」）。

7. ご相談の例

例：延命治療は望まないことを、家族に伝えておきたい
80歳の母が、もし意識がなくなったら延命治療はしないでほしいと話していて、それを形に残しておきたい、というご相談です。公証役場で尊厳死宣言公正証書を作ると、母の意思をはっきり残せます。法的に医師を拘束するものではありませんが、医療の現場で母の意思を伝える大切な資料になります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

尊厳死宣言があれば、必ず延命治療をやめてもらえますか？

法律で決まった効力はなく、最終的には医師の判断になります。ただ、ご本人の意思を示す資料として尊重されることが多いです。

後見人が延命治療を断ることはできますか？

いいえ。後見人には医療行為に同意したり断ったりする権限はありません。だからこそ、元気なうちにご本人の意思を残しておくことが大切です。

公正証書にしないといけませんか？

自分で書いた書面でも意思は伝えられます。公正証書にすると、本人の意思で作ったことがよりはっきりします。

一度作った後で、考えが変わったらどうしますか？

いつでも書き直せます。新しい日付で作り直し、古い書面の写しを渡していた家族や医師にも、変わったことを伝えます。