後見が始まったことは、戸籍ではなく法務局の「成年後見登記」に記録されます。後見人が銀行や役所で手続きをするときに使う証明書や、後見を受けていないことを示す証明書は、この登記をもとに発行されます。証明書の取り方と、住所が変わったときなどの登記を説明します。
1. 成年後見の登記とは
後見・保佐・補助の開始の審判が確定すると、家庭裁判所からの依頼で東京法務局に登記されます。任意後見契約を結んだときも、公証人からの依頼で登記されます。戸籍には記載されません。
登記には、ご本人と後見人等の氏名・住所、後見等の種類、保佐人・補助人の同意権や代理権の範囲などが記録されます。
2. 2つの証明書
| 証明書 | 使う場面 | 手数料 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 後見人等が、銀行・役所・施設などで自分の権限を示すとき | 550円 |
| 登記されていないことの証明書 | 後見等を受けていないことを示すとき（後見の申立て、資格の登録など） | 300円 |
手数料は窓口・郵送で請求する場合の1通の額で、収入印紙で納めます。オンラインで請求すると、これより安くなります。プライバシーを守るため、請求できる人はご本人、後見人等、配偶者、4親等内の親族などに限られています。
3. どこで取れる？
- 窓口：東京法務局の後見登録課と、全国の法務局・地方法務局の本局（戸籍課）で取れます。支局や出張所では取れません。大阪では、大阪法務局の本局です。
- 郵送：郵送での請求は、東京法務局の後見登録課だけが受け付けています。返信用の封筒（長形3号など）に、宛先を書いて切手を貼り、同封します。
4. 請求に必要なもの
- 申請書（法務局の窓口やホームページで手に入ります）
- 収入印紙（手数料の分）
- 請求する人の本人確認書類（運転免許証など。郵送の場合はコピー）
- 親族が請求する場合は、ご本人との関係が分かる戸籍謄本など（発行から3か月以内のもの）
- 代理人が請求する場合は、委任状
5. いつ、何通取る？
後見が始まった直後は、銀行・年金事務所・市区町村・保険会社など、多くのところに届け出ます。提出先によっては原本の提出を求められるので、何通か取っておくと便利です。発行から3か月以内などの期限を決めている提出先もあるので、使う時期に合わせて取ります（「家族が後見人になったら、最初の1か月にやること」）。
6. 住所が変わったときなど
| こんなとき | 申請する登記 |
|---|---|
| ご本人や後見人の住所・氏名が変わった | 変更の登記 |
| ご本人が亡くなった | 終了の登記（手数料はかかりません） |
これらの登記は、後見人などが東京法務局に申請します（書留郵便でも申請できます）。ご本人の親族などの利害関係人も申請できます。大阪家庭裁判所のハンドブックでは、転居や氏名の変更があったときは、まず家庭裁判所に連絡し、その後に変更の登記を申請するよう案内しています。
施設に入ってご本人の住民票を移したときも、変更の登記が必要です。変更の登記を忘れると、証明書の住所が古いままになり、手続きで困ることがあります。
申立てに必要な「登記されていないことの証明書」は、当事務所で取得することもできます。
7. ご相談の例
母の後見人に選ばれ銀行に届出に行ったところ、審判書のほかに後見登記事項証明書を持ってくるよう言われた、というご相談です。後見が始まると法務局に登記され、後見人であることは登記事項証明書で証明します。法務局の窓口か、東京法務局への郵送で請求できます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
関連する記事：審判から、後見人の仕事が始まるまで、後見人が最初に銀行でする届出
8. よくある質問
登記されていないことの証明書とは何ですか？
後見などの登記がされていないことを証明する書類です。後見の申立てのときなどに使います。
どこの法務局でも取れますか？
登記事項証明書は東京法務局の後見登録課と、全国の法務局・地方法務局の本局の窓口で取れます。支局や出張所では取れません。
有効期限はありますか？
法律で決まった期限はありませんが、提出先から3か月以内に取ったものを求められることが多いです。
取引先の会社から、本人の証明書を取ってくるよう言われました。会社が直接請求できますか？
取引の相手方というだけでは請求できません。ご本人や後見人などが取って渡します。
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