2026年11月　司法書士 川西祐輔

後見はご本人の死亡で終わりますが、後見人の仕事はすぐには終わりません。財産を相続人に引き継ぐまでの手続きと、亡くなった後に後見人ができることを説明します。

1. ご本人が亡くなると、後見は終わります

成年後見は、ご本人が亡くなった時点で終わり、後見人の権限も原則としてなくなります。ご本人の財産は相続人のものになるため、後見人が自由に預金を使ったり、支払いをしたりすることはできません。

2. それでも後見人ができること（民法873条の2）

相続人がすぐに財産を引き継げないときに備えて、成年後見人は、相続人が財産を管理できるようになるまで、必要があれば次のことができます（相続人の意思に反することが明らかな場合を除きます）。

• 財産を守るための行為（建物の修理など）
• 支払い期限が来ている債務の支払い（入院費・施設費・公共料金など）
• 火葬や埋葬に関する契約など、家庭裁判所の許可を得て行うこと

裁判所の案内では、次のようなことも家庭裁判所の許可が必要とされています。

• 支払いのために、ご本人の預金を払い戻すこと（振込みを含みます）
• 施設に残された荷物を預けるための契約
• 電気・ガス・水道の契約の解約

許可の申立ては、後見開始の審判をした家庭裁判所にします。収入印紙は800円で、1つの申立てでまとめて許可を求めることができます。なお、葬儀の契約は、この許可の対象に含まれません。

※この規定は成年後見人に適用されるもので、保佐人・補助人には適用されません。

3. 後見人がする主な手続き

1. 死亡の連絡と届出：家庭裁判所に死亡を連絡します。大阪家庭裁判所では、連絡票に死亡診断書の写しや戸籍などを付けて連絡します。死亡届は、後見人も届け出ることができます。
2. 後見終了の登記：東京法務局（後見登録課）に、後見が終わったことの登記を申請します。死亡の分かる書類を付けます。手数料はかかりません。
3. 財産の計算：後見が終わってから2か月以内に、財産の管理の計算をします。
4. 家庭裁判所への報告：最終の財産目録や収支の報告をし、最後の報酬付与の申立てをします。
5. 相続人への引継ぎ：通帳や証書などの財産を、相続人（または遺言執行者など）に引き渡します。

4. 葬儀や納骨は、後見人の仕事ではありません

葬儀の主催や、納骨、遺品の整理は、本来は相続人やご家族が行うことです。身寄りのない方の場合に、後見人が火葬の手配などをすることはありますが、できる範囲は限られています。

5. 相続人がいない、または分からないとき

相続人がいない場合や、相続人が受け取りを拒む場合は、家庭裁判所に相続財産の管理人（相続財産の保存のための管理人や、相続財産清算人）の選任を申し立てて、財産を引き継ぐことがあります。どの手続きを使うかは事情によって違うので、家庭裁判所に相談します。

6. 亡くなった後の主な期限

相続人に引き継ぐ前に、相続人が誰かを戸籍で確認します。相続人が複数いる場合は、誰に引き渡すかを相続人の間で決めてもらうことがあります。後見人自身が相続人の場合は、引渡しは要りませんが、相続の手続きは別に必要です。

7. よくある失敗

• 亡くなった後もキャッシュカードで払い続ける：預金の払戻しには家庭裁判所の許可が必要です。許可を得る前に引き出さないようにします。
• 一部の相続人だけに財産を渡す：ほかの相続人との争いになります。引き渡す相手は、相続人全員の合意などで決めます。
• 終了の登記を忘れる：登記が残ったままになります。死亡の連絡とあわせて手続きします。

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

関連する記事：本人が亡くなった後の相続人への引継ぎ、本人の葬儀の準備（互助会・保険）

9. よくある質問

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