2026年11月　司法書士 川西祐輔

「いつまで続くのか」は、後見の申立てを考えている方から必ず聞かれる質問です。後見は、始めるのも終わるのも、家庭裁判所の判断が必要な制度です。

1. 後見は、目的を果たしても終わりません

「預金を解約したら終わり」「家を売ったら終わり」と思われがちですが、後見は、きっかけになった手続きが済んでも終わりません。原則として、次のどちらかまで続きます。

• ご本人が亡くなったとき
• ご本人の判断能力が回復し、家庭裁判所が後見開始の審判を取り消したとき

2. 申立ては、自由に取り下げられません

後見の申立ては、審判が出る前であっても、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません（家事事件手続法121条）。審判が出た後は、取り下げることはできません。「希望した人が後見人に選ばれそうにないから取り下げたい」という理由では、許可されないことが多いです。申立ての前に、後見が長く続くことを家族で話し合っておくことが大切です。

3. 後見人をやめる（辞任）

後見人は、自分の都合だけで自由にやめることはできません。病気や高齢、遠方への転居など、正当な理由があるときに、家庭裁判所の許可を得て辞任できます（民法844条）。

1. 家庭裁判所に相談する：辞任を考えたら、まず家庭裁判所に事情を伝えます。
2. 辞任許可と新しい後見人の選任を申し立てる：後見人がいない状態にならないよう、同時に申し立てるのが一般的です（辞任によって新しい後見人が必要になるときは、辞任した後見人は遅滞なくその選任を請求しなければならないとされています。民法845条）。
3. 新しい後見人に引き継ぐ：通帳や記録を引き渡し、それまでの報告をします。

4. 後見人を代える（解任・交代）

後見人に不正な行為や、著しい不行跡、任務に適しない事情がある場合は、家庭裁判所が後見人を解任することができます（民法846条）。ご親族などが解任を申し立てることもできます。「方針が合わない」というだけでは、解任の理由にならないことが多いです。

5. 保佐・補助に変わることも

ご本人の判断能力がある程度回復した場合は、後見から保佐・補助に変更されることがあります。保佐・補助の開始を申し立て、あわせて後見開始の審判を取り消してもらう形になります。この場合も、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が判断します。

6. 任意後見の場合

任意後見契約は、任意後見が始まる前なら、公証人の認証を受けた書面でいつでも解除できます。始まった後は、正当な理由があるときに、家庭裁判所の許可を得て解除することになります（任意後見契約に関する法律9条）（「任意後見契約をやめるには（解除）」）。

7. 2026年の民法改正で変わること

2026年6月に成立した改正法で、後見・保佐は「補助」に一本化され、判断能力が回復していなくても、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられる仕組みになります。ご本人の利益のために特に必要があるときは、不正などがなくても補助人を解任できるようになります。

法務省の資料では、施行前から後見・保佐を使っている方も、後見・保佐の開始の審判の取消しを申し立てて利用を終えることや、補助に移ることができるとされています。施行は公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていません。それまでは今の制度のままです（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

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9. よくある質問

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