2026年11月　司法書士 川西祐輔

後見が始まると、ご本人の財産は後見人が管理します。ご家族であっても、ご本人のお金を自由に使うことはできなくなります。「こんなはずではなかった」とならないよう、主な変化を先に知っておきましょう。

1. 通帳やカードは、後見人が管理します

後見人は、ご本人の通帳・キャッシュカード・印鑑・年金の受取口座などを預かって管理します。金融機関には後見人がついたことを届け出て、その後の預金の引出しや解約は後見人が行います。

ご家族がご本人のカードで預金を下ろしていた場合も、後見が始まった後は後見人に引き継ぐことになります。

2. ご本人のためのお金しか使えません

後見人が使えるのは、ご本人のための支出です。

• 施設費・入院費・医療費・介護サービスの費用
• 日用品や衣類などの生活費
• 税金・保険料・公共料金

反対に、次のような使い方は原則としてできません。

• ご家族へのお金の贈与や貸し付け
• 相続税対策のための生前贈与
• お孫さんへのお祝いなど、ご本人のためとはいえない支出

3. 家庭裁判所への報告が続きます

後見人は、審判の確定日から1か月以内（第三者の専門職が後見人に選ばれた場合などは、1か月と3週間以内とされることもあります。期限は家庭裁判所から届く案内で確かめます）に、ご本人の財産目録と収支予定表を家庭裁判所に出します（大阪家庭裁判所の案内）。その後も年1回、財産と収支の報告をします。大阪家庭裁判所では、ご本人の誕生日がある月に報告します。そのため、お金の出入りはすべて記録し、領収書を保管しておく必要があります。

4. 大きな財産の処分は、慎重に進めます

ご本人が住んでいた家を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です。それ以外の大きな財産を動かすときも、ご本人のために必要かどうかを説明できるようにしておきます。

くわしくは「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」をご覧ください。

5. ご家族が後見人になった場合も、同じルールです

ご家族が後見人に選ばれた場合も、ご本人のお金とご自分のお金をきちんと分け、報告をすることは変わりません。ご本人の預貯金が多い場合などには、ふだん使わないお金を「後見制度支援信託」や「後見制度支援預貯金」に預けるよう、家庭裁判所から求められることがあります。

6. 後見は、原則として生涯続きます

後見は、預金の解約や施設の契約など、きっかけになった手続きが終わっても終わりません。ご本人が亡くなるまで（または判断能力が回復するまで）続きます。申立ての前に、この点を家族で話し合っておくことが大切です。

2026年6月に公布された民法等の改正で、制度を使う必要がなくなれば利用を終えられる仕組みに変わります。ただし施行日はまだ決まっておらず、それまでは今の制度のままです（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。

7. ご家族の生活費はどうなる？

ご本人が扶養する義務のある配偶者や未成年の子などの生活費は、ご本人の財産や収入の状況に照らして相当な範囲であれば、ご本人の財産から出せることがあります。どこまで出せるかは事情によって違うので、事前に家庭裁判所に相談します（「本人のお金で家族の生活費を出せる？」）。

8. ご家族ができること・続けてほしいこと

• 面会や電話で、ご本人の様子を見守る
• ご本人の好きなものや、これまでの暮らし方を後見人に伝える
• 施設や病院からの連絡で気づいたことを後見人に知らせる
• ご本人の希望を、後見人と一緒に考える

後見人がお金と契約を担い、ご家族がご本人の気持ちに寄り添う、という形で役割を分けることができます。

9. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

10. よくある質問

まとめ

後見人がつくと、ご本人の財産は「ご本人のためだけに」使われるようになります。ご家族にとっては不便に感じる場面もありますが、そのぶんご本人の財産が守られる仕組みです。当事務所では、申立ての準備から、後見人としての財産管理、ご家族が後見人になる場合の報告書づくりまでご相談をお受けしています。

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