2026年11月　司法書士 川西祐輔

2026年6月、成年後見制度を大きく見直す法律が成立しました。後見・保佐がなくなって「補助」に一本化され、ご本人に必要な範囲で使う仕組みに変わります。いつから、何が変わるのかを、法務省の公表資料をもとにまとめました。

1. 2026年6月に、成年後見制度を見直す法律が成立しました

令和8年（2026年）6月17日に「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、同月24日に公布されました。あわせて、関係する法律を整える法律（令和8年法律第46号）も成立しています。

2. 主な変更点

1. 「後見」「保佐」がなくなり、「補助」に一本化：今は判断能力の程度で「後見・保佐・補助」の3つに分かれていますが、後見と保佐を廃止して「補助」にまとめます。
2. 必要なことだけを頼む仕組みに：補助人の代理権や同意権（同意のない行為を取り消せる権限）は、家庭裁判所が特定の行為ごとに決めます。法務省の資料では、補助を始める要件として、判断能力が不十分であること、ご本人の同意、制度を使う必要があることが挙げられています。
3. 判断能力を欠く常況にある方の「特定補助」：判断能力を欠くのが通常の状態の方については、例外として、法律で決められた重要な財産の行為をいずれも取り消せる仕組みが設けられます。
4. 一度始めたら一生続く、ではなくなる：判断能力が回復していなくても、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられます。補助人は毎年1回、ご本人の状況を家庭裁判所に報告します。
5. 補助人を交代しやすく：不正などがなくても、ご本人の利益のために特に必要があるときは、補助人を解任できるようになります。補助人を選ぶときに考える事情として「ご本人の意見」が明記されます。
6. ご本人の意向を聴く義務：補助人は、ご本人に情報を伝え、話を聴くなどして、ご本人の意向を把握しなければならないとされます。
7. 亡くなった後の事務：補助人も、ご本人が亡くなった後に、火葬・埋葬に関する契約などをできるようになります。
8. 任意後見も見直し：家庭裁判所が監督人による監督は不要と認める場合に、監督人を選ばずに家庭裁判所が直接監督する仕組みなどが設けられます。補助を始めても任意後見契約は続きます。

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」、同「民法等改正法の概要」。細かい運用は、今後の政令・規則や家庭裁判所の運用で決まります。

3. すでに後見を使っている方は？

法務省の資料によると、施行前から使っている制度は、原則としてそのまま続けられます。施行の日に、今ついている後見人等の仕事が急に終わるわけではありません。

• 後見・保佐を使っている方：改正後の補助に移りたい場合は、新しい補助の申立てをします。利用を終えたい場合は、後見・保佐の開始の審判の取消しを申し立てることができます。
• 補助を使っている方：改正後の補助として利用を続けられます。
• すべての方に：後見人等の解任の理由や、ご本人の意向を把握する義務は、改正後の決まりが適用されます。

ご自分のケースでどうなるかは、施行の日や細かい運用が決まってから確かめる必要があります。

4. 「改正まで待ったほうがいい？」

次のような場合は、待たずに今の制度で手続きを進めることをおすすめします。施行日はまだ決まっておらず、その間も困りごとは続くためです。

• 親の預金が下ろせず、施設費や入院費が払えない
• 施設に入るため、自宅を売る必要がある
• 相続が起きたが、認知症の相続人がいて遺産分割ができない

まだ元気なうちの備えなら、今の制度でも任意後見・見守り・死後事務・遺言を結んでおくことができます。施行前に結んだ任意後見契約には改正後の法律が適用されますが、それまでに生じた効力はそのまま認められるとされています。

5. 今の制度と改正後の比較

細かい運用は、今後の政令・規則や家庭裁判所の運用で決まります。

6. 遺言の制度も見直されます

同じ法律で、遺言の制度も見直されました。パソコンなどで作った遺言を法務局が保管する「保管証書遺言」の新設や、自筆証書遺言などの押印を不要にすることなどが含まれます。遺言の見直しは、原則として公布から1年以内の政令で定める日から始まるとされています（システムの整備が必要なものは3年以内）。

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7. よくある質問

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