親が認知症になり、銀行で預金を下ろせなくなった。後見のご相談でいちばん多いきっかけです。最高裁判所の統計でも、令和7年の後見等の申立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が最も多くなっています。まず確認したいことから、後見制度を使う方法まで、順に説明します。
1. なぜ預金が下ろせなくなるのか
銀行は、預金者本人の意思を確認して取引をします。ご本人が認知症などで判断が難しくなっていると分かると、不正な引出しや本人の不利益を防ぐため、口座の取引を制限することがあります。ご家族であっても、ご本人の代わりに自由に引き出すことは原則としてできません。
2. まず確認したいこと
- 代理人の登録がないか：元気なうちに「代理人カード」や代理人の届出（あらかじめ家族を代理人として届け出ておく仕組み）をしていれば、その範囲で手続きできることがあります。
- 金融機関の独自の対応：全国銀行協会は2021年に、認知判断能力が低下したお客さまとの取引についての考え方を示しています。これを受けて、ご本人の医療費や介護費の支払いなど、ご本人のためであることが確認できる場合に、ご家族の手続きに応じる金融機関もあります。対応は金融機関ごとに違うため、まず窓口で相談してみましょう。
金融機関の個別の対応は、目的や金額が限られることが多く、定期預金の解約や継続的な管理までは任せてもらえないことがあります。施設費の支払いなどが長く続く場合は、後見制度を検討します。
3. 後見制度を使う
家庭裁判所に申し立てて後見人等が選ばれると、後見人がご本人の預金を管理し、必要な支払いをできるようになります。大阪家庭裁判所は、申立てから選任まで通常1〜2か月程度としています。書類がそろっていない場合や、鑑定をする場合は、さらにかかります。
- 申立ての準備：診断書・戸籍・財産の資料などを集めます。
- 申立て・審理：家庭裁判所が申立人や候補者から事情を聴きます。
- 審判・確定：後見人が審判書を受け取ってから2週間で確定し、後見の登記がされます。
- 銀行に届出：登記事項証明書などを持って、後見人がついたことを銀行に届け出ます。届出の後、後見人が払戻しなどをします。
手続きの流れや費用は「法定後見（成年後見）の申立て」をご覧ください。
4. まだ判断能力があるなら
物忘れが出始めた段階でも、契約の内容を理解できるうちであれば、任意後見契約や家族信託で、将来の預金の管理を家族に任せる準備ができます。くわしくは「任意後見と家族信託、どちらを選ぶ？」をご覧ください。
5. やってはいけないこと
- ご本人のふりをして窓口やATMで引き出す
- 暗証番号を使って、ご本人のため以外の支出をする
後で後見人がついたときや、相続のときに、ほかの家族とのトラブルの原因になります。ご本人のために使ったお金も、領収書などで記録を残しておきましょう。
6. 後見人が選ばれるまでの支払い
- 施設や病院に、後見の申立てをしていることを伝え、支払いを待ってもらえるか相談します。
- ご家族が立て替える場合は、領収書を残し、何のための支払いかを記録しておきます。後見人が選ばれた後、ご本人の財産から精算できるか相談できます。
- 年金の振込み口座から施設費が引き落とされている場合は、引落しが続くか確かめておきます。
7. 金融機関に相談するときに持っていくもの（例）
- ご本人の通帳と届出印
- 支払いたい費用の請求書（施設費・入院費など）
- 相談に行くご家族の本人確認書類
- ご本人との関係が分かる書類（戸籍謄本など）
求められる書類や、応じてもらえる範囲は金融機関によって違います。事前に電話で確認しておくと安心です。
8. ご相談の例
母が認知症で施設に入り、毎月の施設費は母の普通預金から引き落とされていました。残高が少なくなり、定期預金を解約しようとしたところ、銀行から「ご本人の意思が確認できないので手続きできない」と言われた、というご相談です。この場合は、後見の申立てを進めながら、それまでの支払いをどうするかを施設や銀行と相談します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
家族なら窓口で事情を話せば下ろせますか？
金融機関によっては、医療費や施設費など、ご本人のための支払いに限って家族の手続きに応じることがあります。ただし、定期預金の解約や継続的な管理までは難しいことが多く、対応は金融機関ごとに違います。
暗証番号を知っているので、ATMで下ろしてもいいですか？
ご本人の同意が確認できない引出しは、後で家族の間のトラブルや、後見が始まったときの説明の問題になることがあります。やむを得ず使った場合は、領収書を残し、何に使ったかを記録しておきます。
後見の申立てをすれば、すぐに下ろせますか？
後見人が選ばれて審判が確定し、登記されるまでは、後見人として手続きができません。大阪家庭裁判所では、申立てから選任まで通常1〜2か月程度かかります（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。
口座が止められたら、年金の振込みも止まりますか？
取引の制限の内容は金融機関によって違います。振込みや引落しがどうなるかは、金融機関の窓口で確かめてください。
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