「施設から後見人を付けてくださいと言われた」というご相談はとても多いです。なぜ後見人が求められるのか、いないと何が困るのかを、入所の流れにそって説明します。
1. 入所の契約は、ご本人の名前で結びます
介護施設への入所は、ご本人と施設との契約です。ご本人が契約の内容を理解できる状態であれば、ご本人が署名して契約します。認知症などで判断が難しくなっていると、原則としてご本人だけでは契約を結べません。
実際には、ご家族が代わりに署名して入所しているケースも少なくありません。ただ、ご家族にはご本人を代理する法的な権限が当然にあるわけではないため、施設や金融機関によっては、後見人を付けるよう求められることがあります。
2. 後見人がいないと困る場面
施設費の支払い
ご本人の預金から施設費を払おうとしても、金融機関がご本人の判断能力の低下を知ると、口座の取引を制限することがあります。ご家族が立て替え続けることになり、負担が大きくなります。
入所にあわせた手続き
- 自宅の賃貸借契約の解約や、公共料金などの解約
- 介護保険・年金・住所変更などの届出
- 入所の費用にあてるための、自宅の売却
自宅の売却は、後見人がいても家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。
身元引受人・緊急連絡先
多くの施設は、入所の条件として身元引受人や緊急連絡先を求めます。後見人は身元保証人にはなれませんが、費用の支払いや契約の手続きを担うことで、身寄りのない方の入所を受け入れてもらいやすくなることがあります。
3. 入所が決まる前に相談するのがおすすめです
大阪家庭裁判所は、申立てから後見人が選ばれるまで、通常1〜2か月程度としています。申立ての前の書類集め（診断書・戸籍など）にも時間がかかります。入所の時期が近づいてから慌てないよう、施設探しと並行して申立ての準備を始めるのが安心です。
- 施設・病院に相談：後見の申立てを考えていることを伝え、入所の時期や、それまでの契約・支払いの扱いを相談します。
- 申立ての準備：診断書と本人情報シート、戸籍、財産の資料を集めます（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）。
- 申立て：ご本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
- 後見人が選ばれたら：後見人が施設と契約を整え、施設費の支払いを引き継ぎます。
判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおけば、入所の手続きや施設費の支払いを、ご本人が選んだ人に任せられます（「任意後見・見守り・死後事務・遺言」）。
4. 入所した後に後見人がすること
- 住民票の異動や、郵便物の届け先の変更
- 施設費の支払いと、年金などの収入で足りるかの確認
- 居住費・食費の軽減の申請（「介護保険負担限度額認定（施設の食費・居住費の軽減）」）
- 空き家になった自宅の管理（「本人の空き家の管理」）
- ご本人との面会と、施設とのやりとり
5. ご相談の例
一人暮らしの父が入院し、退院後は特別養護老人ホームに入る予定です。病院の相談員から「後見人を付けてほしい」と言われた、というご相談です。入所の時期と後見の申立ての準備を並行して進め、施設や病院とも予定を共有します（「特別養護老人ホームの入所申込み」）。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
6. よくある質問
後見人が決まるまで入所できませんか？
施設によっては、家族の署名で入所を進め、後見人が選ばれた後に契約を整えることもあります。施設の方針によるので、早めに相談します。
身元保証人がいないと入れませんか？
後見人は身元保証人にはなれませんが、費用の支払いや手続きを担うことで受け入れてもらえることがあります（「後見人にできないこと：医療の同意・身元保証・介護」）。
入所すると住所はどうなりますか？
施設に住民票を移すことが多いです。介護保険では、他の市町村にある対象の施設に住所を移しても、もとの市町村の被保険者のままになる「住所地特例」という仕組みがあります（「施設に入ったら住民票はどうする？（住所地特例）」）。手続きは市区町村の窓口で確認します。
自宅はどうなりますか？
すぐに売る必要はありません。自宅を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です（「親の家を売りたい：居住用不動産の処分許可」）。
7. 当事務所でお手伝いできること
申立書類の作成、戸籍などの収集、当事務所の司法書士を後見人等の候補者とする申立てまでお引き受けしています。施設・病院・ご自宅への出張相談にも対応しています（大阪府内は無料）。
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