ご本人が施設に入ると、「住民票を施設に移すべき？」「介護保険はどこの市になる？」という疑問が出てきます。後見人として手続きをする場合の順番や、家庭裁判所・法務局への届出も含めて、基本を説明します。
1. 住民票は、生活の拠点に合わせるのが原則
住民票は、実際に生活している場所（住所）に合わせるのが原則です。別の市区町村に引っ越したときは、引っ越した日から14日以内に転入届を出すことになっています（住民基本台帳法22条）。施設に入って、そこが生活の拠点になった場合も同じです。
ただし、短期間の入所や入院で、自宅に戻る予定がある場合などは、扱いが変わることがあります。迷うときは、住民票のある市区町村の窓口に確認します。
2. 介護保険の「住所地特例」
介護保険は、原則として住民票のある市区町村が保険者（保険を運営する市区町村）になります。ところが、施設の多い市区町村に費用の負担が集中しないよう、次の施設に入って住民票を移した場合は、元の市区町村が引き続き保険者になります。これを「住所地特例」といいます（介護保険法13条）。
| 住所地特例の対象になる主な施設 | 介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、一定のサービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム |
|---|---|
| 対象にならない主な施設 | 認知症グループホームなどの地域密着型サービスの施設（入所すると、移った先の市区町村が保険者になります） |
対象かどうかは施設の種類によって決まるので、入所の際に施設や市区町村に確かめてください。国民健康保険や後期高齢者医療制度にも、同じような住所地特例の仕組みがあります。
3. 住民票を移すと変わること
- 郵便物の届く先・役所からの通知の届く先
- 国民健康保険・後期高齢者医療の保険者（住所地特例がある場合を除きます）
- 後見人の報酬助成などの市の制度（住んでいる市の制度が使えるかどうかに影響することがあります。「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」）
- これから後見を申し立てる場合の申立て先の家庭裁判所（ご本人の住所地で決まります。「申立てはどこの家庭裁判所？大阪家裁の本庁・堺支部・岸和田支部」）
4. 後見人が手続きをするときの順番
- 転出届：今の市区町村に転出届を出します（別の市区町村へ移る場合）。
- 転入届：移った日から14日以内に、新しい市区町村に転入届を出します。介護保険の住所地特例の届出が必要かも、あわせて確かめます。
- 家庭裁判所に連絡：大阪家庭裁判所では、ご本人の住所が変わったら、新しい住民票などを付けて連絡票で連絡するよう求めています。
- 成年後見の登記を変える：東京法務局の後見登録課に、住所の変更の登記を申請します（郵送でもできます。「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。
- そのほかの住所変更：銀行・保険会社・年金などの住所変更をします。年金は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、届出がいらないことが多いです。
届出の際は、後見人であることが分かる登記事項証明書などを求められるのが一般的です。必要な書類は市区町村によって違うので、事前に確認します。
5. ご相談の例
自宅に戻る見込みがなく、施設に住民票を移すことになった、というご相談です。特別養護老人ホームは住所地特例の対象なので、介護保険は引き続き大阪市が保険者になります。後見人として、転出・転入の届出、家庭裁判所への連絡、成年後見の登記の変更、銀行などの住所変更を進めます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
6. よくある質問
グループホームに入ったときも住所地特例になりますか？
認知症グループホームは地域密着型サービスのため、住所地特例の対象外です。
住民票を移さないとどうなりますか？
実際の生活の拠点と住民票が違うままだと、通知が届かないなどの不都合が出ることがあります。市区町村の窓口に確認してください。
住民票を移すと、後見を担当する家庭裁判所も変わりますか？
すでに後見が始まっている場合、住所が変わっても担当の家庭裁判所が自動で変わるわけではありません。今の担当の家庭裁判所に連絡し、扱いを確かめてください。
出典：住民基本台帳法22条、介護保険法13条、大阪家庭裁判所「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」（令和8年2月）、法務省「成年後見登記制度について」。
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