
後見人の報酬を払えない方のための市の助成制度は、どの市も同じではありません。特に申請期限は、各市の公式ページで確かめられたものだけでも、90日から1年まで差があります。知らないうちに期限を過ぎてしまうこともあるので注意が必要です。
1. 報酬助成とは
後見人等の報酬は、家庭裁判所が決め、ご本人の財産から支払います。ご本人の収入や財産が少なく報酬を払えない場合に、市が報酬の一部または全部を助成する制度が「成年後見制度利用支援事業」の報酬助成です。
今回、市の公式ページなどで確かめられた市(大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・枚方市)では、助成の上限は在宅の方で月額28,000円、施設に入所している方など在宅以外の方で月額18,000円です(家庭裁判所が決めた報酬額の範囲内)。対象は、生活保護を受けている方か、それに準ずる方が中心です。豊中市では、生活保護を受けているか市民税非課税の世帯で、預貯金が50万円未満であることなどが条件です。
2. 市によって違う3つの点
① 対象になる後見人等
親族以外の専門職の後見人等だけを対象にする市と、ご家族が後見人の場合も対象にする市があります。市民後見人や任意後見人を対象外とする市もあります。
② 申立人の条件
大阪市は、大阪市長が申し立てた場合のほか、ご本人・親族などが申し立てた場合も対象です。ただし、大阪市長以外の市区町村長が申し立てた場合は対象外です。東大阪市も、令和5年10月から、本人申立てや親族申立てで利用を始めた方を対象に含めています。
③ 申請の期限
いちばん差が大きいのが申請期限です。報酬を決める審判から90日以内の市もあれば、1年以内の市もあります。期限を過ぎると助成を受けられないため、特に注意が必要です。
3. 大阪府内の主な市の比較
| 市 | 対象となる後見人等 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 市長申立てと、本人・親族などの申立てが対象(大阪市長以外の市区町村長の申立ては対象外)。後見人等の種類による条件は市の窓口に確認 | 市の窓口に確認 |
| 堺市 | 配偶者・4親等内の親族が後見人等の場合と、任意後見は対象外 | 報酬付与の審判から6か月以内 |
| 東大阪市 | 市外にお住まいの方は専門職の後見人等に限る。そのほかの対象外の条件は市の窓口に確認 | 報酬付与の審判日から6か月以内 |
| 豊中市 | 親族以外の専門職の後見人等 | 報酬額の決定から1年以内(かつ対象期間の末日から1年以内) |
| 吹田市 | 親族以外の専門職(専門職が含まれる法人を含む)の後見人等 | 市の窓口に確認 |
| 高槻市 | 親族以外の専門職・法人の後見人等 | 市の窓口に確認 |
| 枚方市 | 親族・市民後見人以外の後見人等 | 報酬付与の審判等の決定の日から90日以内 |
※令和8年11月に、各市の公式ウェブサイトの案内ページ・案内資料(大阪市は市の審査会の資料に引用された要綱)で確認し、当事務所が要約したものです。「市の窓口に確認」とした欄は、公式の資料で確かめきれなかったものです。高槻市の上限額も、市の窓口で確認してください。ご本人の収入・資産の条件、施設入所・入院の扱い、他の市区町村に住む方の扱い、必要書類など細かい条件があります。実際の申請の際は、必ず各市の窓口で最新の内容をご確認ください。
ご本人の要件と窓口の連絡先も含めた一覧は「報酬助成制度の一覧」に載せています。
市ごとの申立て先や窓口は「地域別のご案内(大阪府内)」にまとめています。
4. 申請の流れ(一般的な例)
- 報酬付与の申立て:後見人等が家庭裁判所に報酬付与の申立てをします。
- 報酬付与の審判:家庭裁判所が報酬額を決めます。審判書が届いた日を確認します。
- 市に申請:審判書の写し、ご本人の収入・資産が分かる資料などを付けて、市の窓口に申請します。
- 助成の決定・支払い:市が審査して、助成の額を決めます。
必要な書類や申請の窓口は、市によって違います。高齢の方と障害のある方で窓口が分かれている市もあります。
5. 申請を忘れないためのポイント
- 報酬付与の審判書が届いたら、すぐに期限を確認する
- ご本人が引っ越した場合は、どの市の制度が使えるかを確認する(施設に入所して住所が変わった場合など、市外にお住まいでも元の市の制度が使えることがあります)
- 生活保護の受給状況や預貯金額が分かる資料を、前もってそろえておく
当事務所の司法書士が後見人等に就任した場合は、助成の申請も当事務所で行います。
6. よくある質問
家族が後見人でも助成を受けられますか?
市によって違います。今回確かめた市の多くは、親族の後見人等を対象外としています。お住まいの市の窓口で確認してください。
申請期限を過ぎてしまったら?
期限を過ぎると、原則として助成は受けられません。ただし、扱いは市によって違うので、すぐに市の窓口に相談してください。
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