2026年11月　司法書士 川西祐輔

後見人の報酬は、後見人が自分で決めるものではありません。家庭裁判所が、1年間の仕事の内容やご本人の財産をみて決め、ご本人の財産から支払われます。

1. 報酬は家庭裁判所が決めます

後見人は、家庭裁判所に「報酬付与の申立て」をします（民法862条）。家庭裁判所は、その期間に後見人が行った仕事（財産の管理やご本人の生活の手配など）や、管理している財産の内容、ご本人の資力などをふまえて報酬額を決めます。報酬の基準は法律では決まっておらず、裁判官が事情を総合的にみて判断します。

報酬付与の申立ては、実務上、毎年ご本人の誕生日の月に、定期報告とあわせて行うのが一般的です（法律上の期限はなく、辞任のときや後見が終わったときに、まとめて申し立てることもできます）。家庭裁判所の審判が出る前に、ご本人の財産から報酬を受け取ることはできません。

2. 大阪家庭裁判所のめやす

大阪家庭裁判所は、これまでの審判例をもとにした標準的な額を「めやす」として公表しています。

※財産管理額は、預貯金や有価証券などの流動資産の合計額です。継続的な財産管理の権限がある保佐人・補助人も同じです。

このほか、特に手間のかかる仕事があった場合は、報酬が加算されることがあります。後見人や監督人が複数いる場合は、上の額をそれぞれの役割に応じて分けます。なお、初めて後見人になった方を支える「総合支援型」の後見監督人には、監督人のめやすは当てはまらないとされています。

出典：大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（令和7年4月）

3. ご家族が後見人の場合

報酬は、後見人が申し立てたときに決まります。ご家族が後見人になり、報酬を受け取らないのであれば、報酬付与の申立てをしなければ報酬は発生しません。

4. 報酬を払えないときは、市の助成制度があります

ご本人の収入や財産が少なく、報酬を払うことが難しい場合は、お住まいの市の「成年後見制度利用支援事業」による報酬助成を使える場合があります。

市ごとの条件は「報酬助成制度の一覧（大阪府内の主な市）」にまとめています。当事務所の司法書士が後見人になった場合は、助成の申請も当事務所で行います。

5. 申立ての費用とは別です

ここで説明した報酬は、後見人に選ばれた後、毎年かかるものです。後見の申立てのときにかかる費用（申立書類の作成報酬や、家庭裁判所に納める印紙・切手、鑑定費用など）とは別になります。申立ての費用は「法定後見の申立て」のページをご覧ください。

6. 特別な仕事をしたときの報酬

基本の報酬とは別に、訴訟や遺産分割の手続き、不動産の売却など、特別な仕事をした場合は、その内容に応じて報酬が加算されることがあります。加算されるかどうか、いくらになるかも、家庭裁判所が決めます。

7. 2026年の民法改正で

2026年6月に公布された民法等の改正では、補助人の報酬について、事務の内容などを考える要素とすることを明確にし、報酬が認められた事例の実績を公表する予定とされています。施行日はまだ決まっておらず、それまでは今の運用です（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。

8. 報酬の目安の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

関連する記事：報酬付与の申立て（家族後見人も報酬をもらえる）、後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）

9. よくある質問

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