2026年11月　司法書士 川西祐輔

身寄りがない方や、親族がいても協力を得られない方でも、後見制度は使えます。その入口になるのが「市町村長申立て」です。施設や地域包括支援センターの方からのご相談が多いテーマです。

1. 申し立てる家族がいないときの「市町村長申立て」

後見の申立ては、ふつうはご本人や配偶者、4親等内の親族が行います。身寄りがない、親族はいるが疎遠で協力してもらえない、という場合には、ご本人が住む市区町村の長が申し立てる「市町村長申立て」という方法があります。

高齢の方は老人福祉法、知的障害のある方は知的障害者福祉法、精神障害のある方は精神保健福祉法に、市町村長が申し立てられることが定められています。いずれも「ご本人の福祉を図るため特に必要があるとき」に行われます。

最高裁判所の統計では、令和7年の後見等の申立てのうち、市区町村長による申立ては23.7%（10,139件）でした。めずらしい手続きではありません。

出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」

2. どんなときに検討されるか

• 施設への入所や入院の契約をする人がいない
• 預金を下ろせず、施設費や医療費の支払いが滞っている
• 悪質な訪問販売などで財産が減っている
• ご家族からの虐待や、お金の使い込みが疑われる

3. 申立てまでの主な流れ

1. 地域包括支援センターやケアマネジャー、施設・病院が市区町村の担当窓口に相談する
2. 市区町村がご本人の状況や親族を調べる（戸籍で親族を確認し、申立ての意向を確かめます）
3. 申し立てる親族がいない、または協力が得られないと判断されたら、市区町村長が家庭裁判所に申し立てる
4. 家庭裁判所が後見人等を選ぶ（司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職が選ばれることが多い）

4. 大阪市の場合

大阪市では、お住まいの区の保健福祉センターが相談先になります。ご本人の状況によって担当の部署が違うことがあるので、まず区役所に問い合わせてください。大阪市長が申し立てた場合で、後見人等の報酬を払うことが難しい方は、市の報酬助成制度を使える場合があります。

市ごとの助成の条件は「後見人の報酬助成は市によって違う（大阪府内の主な市）」にまとめています。

5. 親族がいても、市町村長申立てになることがあります

親族がいても、遠方に住んでいて関わりがない、高齢で手続きが難しい、申立てに反対している、といった場合には、市町村長申立てが検討されることがあります。ただし、親族が自分で申し立てられる場合は、そのほうが早く進むことが多いです。

6. 相談するときに伝えたいこと

• ご本人の氏名・住所・生年月日と、今いる場所（自宅・病院・施設）
• 困っていること（契約・支払い・財産の被害など）と、その期限
• 分かっている親族と、連絡がとれるかどうか
• ご本人の収入・預金の大まかな状況
• 医師の診断や、介護保険・障害の手帳の有無

分からないことがあっても相談はできます。期限が迫っていることは、最初にはっきり伝えます。

7. 根拠となる法律

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

9. よくある質問

10. 当事務所でお手伝いできること

当事務所の司法書士は、市町村長申立ての案件でも、後見人等の候補者として家庭裁判所に推薦していただくことができます。施設・地域包括支援センター・ケアマネジャーの方からのご相談は、FAX相談票でもお受けしています。

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