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グループホームと後見

認知症の方のグループホームに入るときの条件と、費用、後見人の役割です。

2026年11月 司法書士 川西祐輔

グループホームと後見

認知症の方が、少人数で家庭的な雰囲気の中で暮らせる施設が、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)です。入居の条件と、申込みから入居までの流れ、後見人の関わり方を説明します。

1. グループホームの特徴

認知症の方が、5〜9人程度の少人数のユニットで共同生活をします。職員の支援を受けながら、料理や掃除など、できることを自分で行います。家庭に近い環境で、落ち着いて暮らせることが特徴です。

2. 入居の条件

  • 認知症の診断を受けていること
  • 要支援2以上、または要介護の認定を受けていること(要支援1の方は対象外です)
  • 地域密着型のサービスなので、原則として、そのグループホームがある市町村に住んでいる方が対象です
  • 共同生活ができること(施設によって判断が違います)

遠方に住む親を、子の住む地域のグループホームに入れたい場合は、住民票の移し方などに注意が必要です。住民票を移してすぐに入居できるとは限らず、市町村によって扱いが違うので、入居を希望する市町村の介護保険の窓口に確かめます。

3. 申込みから入居までの流れ

  1. 要介護認定と診断を確かめる認定の有効期間と、認知症の診断があるかを確かめます。
  2. ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談空きのある施設や、ご本人に合いそうな施設の情報をもらいます(「地域包括支援センターに相談する」)。
  3. 見学雰囲気、職員の様子、医療機関との連携を確かめます。
  4. 申込みと面談施設がご本人と面談し、共同生活ができるかを判断します。診断書を求められることもあります。
  5. 契約と入居重要事項説明書を確かめて契約します。ご本人が契約の内容を理解できない場合は、後見人が契約します。

4. 特別養護老人ホームとの違い

項目グループホーム特別養護老人ホーム
対象認知症の方(要支援2以上)原則として要介護3以上
規模少人数のユニット大人数のことが多い
食費・居住費の軽減原則として対象外負担限度額認定の対象(「介護保険負担限度額認定(施設の食費・居住費の軽減)」)

5. 費用

介護サービスの自己負担のほかに、家賃・食費・光熱費などがかかります。施設によって金額はさまざまです。入居時に敷金や入居一時金がかかる施設もあります。ご本人の年金などの収入で毎月の費用をまかなえるか、収支の見通しをよく確認します。

市町村によっては、所得の少ない方の家賃などを助成する独自の制度があることもあります。市町村の介護保険の窓口に確かめます。

6. 後見人がすること

ずっと暮らせるとは限りません
医療的なケアが必要になると、グループホームでの生活が難しくなることがあります。その後の住まいも見据えて考えます。

7. ご相談の例

例:認知症の母をグループホームに入れたいが、契約できるか心配
認知症と診断された母をグループホームに入れたいが、母は契約の内容を理解できず、家族が代わりに署名してよいのか分からない、というご相談です。ご本人が契約の内容を理解できない場合は、後見人を選んでもらい、後見人がご本人の代わりに入居契約を結ぶのが確実です。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

グループホームには誰でも入れますか?

認知症のグループホームは、認知症の診断を受け、要支援2以上の認定を受けた方が対象です。原則として、その施設のある市町村に住んでいる方に限られます。

費用はどのくらいかかりますか?

介護保険の自己負担分のほか、家賃・食費・光熱費などがかかります。施設ごとに大きく違うため、契約前に重要事項説明書で確かめます。

後見人は入居後に何をしますか?

毎月の利用料の支払い、契約の更新や変更の手続き、ご本人との面会による生活の様子の確認などを行います。

後見人がいないと入居できませんか?

施設によって対応は違います。家族の署名で入居を受け入れる施設もありますが、ご本人が契約の内容を理解できない場合、その契約が有効かどうか問題になることがあります。預金の払戻しなどで困ることも多いので、早めに後見の申立てを考えます。

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