地域包括支援センターに相談する

2026年11月　司法書士川西祐輔

地域包括支援センターは、高齢の方やその家族が、介護・福祉・暮らしの困りごとを無料で相談できる身近な窓口です。市町村が設置し、住所ごとに担当のセンターが決まっています。後見の相談の入口になることも多い窓口です。

1. どんなことを相談できる？

分野	内容
総合相談	介護や暮らしの困りごと全般
介護予防	要支援の方のケアプランなど
権利擁護	成年後見制度の利用の支援、高齢者虐待や消費者被害への対応
ケアマネジャーの支援	地域のケアマネジャーへの助言

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されています（介護保険法115条の46）。相談は無料です。

2. こんなときに相談できます

離れて暮らす親の物忘れが気になる。一人暮らしが心配
介護保険のサービスを使いたいが、どうすればよいか分からない
親が訪問販売で高額な契約をしてしまった
身寄りのない近所の方が心配

3. 後見の相談をするとき

ご本人の状況（物忘れの様子、生活の困りごと、お金の管理）を整理して伝えます。
身寄りがない方の場合は、市区町村長による申立てにつないでもらえることがあります（「身寄りのない方の後見申立て（市町村長申立て）」）。
申立てに必要な「本人情報シート」は、ご本人の生活を知る福祉関係者が書くものです。誰に書いてもらうかを相談できます（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）。
後見までは必要ない段階なら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業などを案内されることもあります（「日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）との違い」）。

4. 司法書士との役割分担

窓口	主な役割
地域包括支援センター	暮らしと介護の相談、制度の案内、関係機関へのつなぎ
司法書士	後見の申立書類の作成、後見人等への就任、相続・不動産の手続き

後見の申立てが必要になったとき、地域包括支援センターから司法書士につながることもあれば、司法書士から地域包括支援センターに見守りをお願いすることもあります。

どこに相談すればよいか迷ったら
介護や見守りのことは地域包括支援センター、お金や手続き、後見の申立てのことは司法書士、と考えると分かりやすいです。どちらに先に相談しても、必要な窓口につなぎます。

5. 関係者の方へ

地域包括支援センターやケアマネジャーの方からのご相談もお受けしています。当事務所ではFAX相談票もご用意しています（「施設・地域包括支援センター・ケアマネジャーの方へ」）。

6. ご相談の例

例：近所の人から、母の様子がおかしいと言われた
離れて暮らす母について、近所の人から同じものを何度も買っていると連絡があった、というご相談です。まずは母の住んでいる地域の地域包括支援センターに相談すると、自宅を訪ねて様子を確かめ、介護保険の申請や見守りの手配を手伝ってくれます。お金の管理が心配なときは、後見の相談にもつなげてくれます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

地域包括支援センターはどこにありますか？

市町村ごとに、担当する地域が決まっています。大阪市では、各区に地域包括支援センターがあります。どこが担当かは、市区町村の高齢者福祉の窓口や区役所で教えてもらえます。

相談にお金はかかりますか？

相談は無料です。

家族が遠方に住んでいても相談できますか？

はい。ご本人の住所地を担当するセンターに、電話で相談することもできます。

後見の申立ての手続きまでしてもらえますか？

地域包括支援センターは、制度の案内や関係機関へのつなぎ、身寄りのない方の市区町村長申立てへのつなぎなどを担います。ご家族が申し立てる場合の申立書類の作成は、ご家族ご自身で行うか、司法書士などの専門職に依頼します（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。