一人暮らしの認知症の親の見守り

2026年11月　司法書士川西祐輔

離れて暮らす親の物忘れが増えてきた。電話のたびに同じ話をする、郵便物がたまっている、冷蔵庫に同じものがいくつもある。一人暮らしの親が心配なときに使える見守りの方法と、相談の順番をまとめました。

1. 気づきたいサイン

同じ話や質問をくり返す
郵便物や請求書がたまっている、支払いを忘れている
冷蔵庫に同じものがいくつもある、賞味期限切れの食品が多い
見覚えのない契約書や商品がある（訪問販売・電話勧誘の被害のおそれ）
通帳やカードをよくなくす

2. まずは地域の相談窓口へ

親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談すると、介護保険の申請や、地域の見守りの仕組みについて助言をもらえます。子が遠方に住んでいても相談できます（「地域包括支援センターに相談する」）。

相談するときは、気になっている様子（いつから、どんなことがあったか）、親の生活の状況、かかりつけの病院などをメモしておくと、話が早く進みます。

3. 進める順番

様子を確かめる帰省や電話で、生活の様子や郵便物、お金の管理の状況を確かめます。
受診をすすめるかかりつけ医に相談し、必要なら専門の医療機関を受診します。
要介護認定を申請する市区町村の窓口や地域包括支援センターで申請します。家族が代わりに申請することもできます。
サービスを使い始めるケアマネジャーと相談して、介護サービスや見守りの方法を決めます。
お金と契約の備えを考える親の判断能力に合わせて、任意後見や後見などを考えます。

4. 見守りに使えるもの

方法	内容
介護サービス	要介護認定を受けて、訪問介護やデイサービスを使うと、定期的に人の目が入る
見守りサービス	配食サービス、民間の見守りサービス（センサー・訪問・電話など）
地域の見守り	民生委員や近所の方に、気にかけてもらうようお願いする
見守り契約	専門職などと定期的に連絡・面談する契約を結ぶ（「見守り契約とは：任意後見の前にできること」）

5. お金の管理が心配になったら

判断能力がある程度あれば、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で、日常のお金の管理を手伝ってもらえる場合があります（「日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）との違い」）。
訪問販売の被害や、通帳の紛失が続く場合は、後見などの制度を考えます（「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。
消費者被害のおそれがあるときは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターに相談できます。

6. 制度を考えるタイミング

まだ判断能力があるなら、親自身に任意後見契約や見守り契約を結んでもらう方法があります（「任意後見・見守り・死後事務・遺言」）。
判断能力の低下が進んでいるなら、法定後見の申立てを考えます。親が遠方に住んでいる場合の申立ては「遠方に住む親の後見申立て」をご覧ください。

早めの相談が選択肢を広げます
判断能力があるうちなら、親自身が自分の支援の形を選べます。「まだ大丈夫」と思えるうちに、ご相談ください。

7. ご相談の例

例：遠くに住む母が、詐欺の電話を受けていた
大阪で一人暮らしをしている母が、還付金があるという電話を受けて、ATMに行こうとしていた、というご相談です。電話の自動録音装置や見守りサービスを使うほか、地域包括支援センターに相談して見守りの体制を作ります。お金の管理に不安があれば、日常生活自立支援事業や後見も検討します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

見守りサービスにはどんなものがありますか？

配食サービスでの安否確認、電気ポットや電気の使用状況で知らせる機器、見守りカメラなどがあります。市町村の見守り事業もあります。

離れて暮らす家族にできることはありますか？

定期的な電話のほか、近所の人やケアマネジャーと連絡先を交換しておくと、異変に早く気づけます。

お金の管理は家族がしてもいいですか？

ご本人の同意のもとで手伝うことはできます。ただし、ご本人の判断能力が下がると、預金の解約などはできなくなることがあります。早めに任意後見などを考えておくと安心です。

親が受診や介護サービスを嫌がります

無理に進めると、かえって関係がこじれることがあります。かかりつけ医や地域包括支援センターの職員など、家族以外の人から話してもらうと受け入れやすくなることもあります。