「任意後見契約をしたら、あとは安心」と思われがちですが、実は始めるタイミングがとても大切です。そのすき間を埋めるのが見守り契約です。
1. 見守り契約とは
見守り契約は、定期的な電話や面談で、ご本人の暮らしぶりや体調、困りごとを確認していく契約です。法律で決まった制度ではなく、ご本人と見守る人（司法書士など）との間の約束です。
任意後見契約とあわせて結ぶことが多く、公証役場で任意後見契約と同じ日に、まとめて公正証書にすることもできます。
2. なぜ任意後見の前に見守りが必要なのか
任意後見は、ご本人の判断能力が落ちたときに、家庭裁判所に任意後見監督人を選んでもらって始まります。ところが、ご本人と会う機会がないと、判断能力が落ちてきたことに誰も気づかず、任意後見を始める時期を逃してしまうことがあります（「任意後見はいつから始まる？任意後見監督人の選任」）。
定期的に会っていれば、変化に早く気づけます。「そろそろ任意後見を始めましょう」と判断して、家庭裁判所への申立てを進めるのが、見守りの大きな役割です。
3. 見守りでしてもらえること（例）
- 月1回程度の電話、年に数回の面談
- 暮らしや体調、お金の心配ごとの相談
- 介護サービスや施設探しの相談先の紹介
- 任意後見を始める時期の判断と、申立ての準備
何をどのくらいの頻度でするかは、契約で自由に決められます。
4. 任意後見を始めるきっかけになる変化（例）
- 同じ請求書を何度も払おうとする、支払いを忘れる
- 通帳や印鑑をなくすことが増えた
- 訪問販売などで、必要のない契約をしている
- 約束の日時を忘れることが増えた
こうした変化に気づいたら、かかりつけ医に相談し、任意後見監督人の選任の申立てを準備します。申立てには医師の診断書が必要です。
5. 財産管理委任契約との違い
| 契約 | 内容 |
|---|---|
| 見守り契約 | 様子を確認し、相談にのります。お金の管理はご本人がします。 |
| 財産管理委任契約 | 銀行の手続きや支払いなど、お金の管理の一部を任せます（「財産管理委任契約とは」）。 |
体が不自由になってきたら、見守りから財産管理の委任に広げることもできます（「任意後見契約の3つの型（将来型・移行型・即効型）」）。
6. 見守り契約が向いている方
- 一人暮らしで、近くに頼れる家族がいない方
- 子どもが遠方に住んでいて、日ごろの様子を見てもらえない方
- 任意後見契約を結んだが、始める時期が心配な方
7. 費用
当事務所の見守り契約は月額5,500円（税込）です。任意後見契約書の作成（88,000円〜）とあわせてお受けすることが多いです。くわしくは「任意後見・死後事務の費用」をご覧ください。
8. ご相談の例
大阪で一人暮らしをしている方が、東京に住む子どもに迷惑をかけたくないと考え、任意後見契約と見守り契約を一緒に結ぶ、というご相談です。月1回の電話と年に数回の面談で様子を確認し、必要になったら任意後見を始めます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
見守り契約だけを結ぶこともできますか？
契約の内容は自由に決められますが、判断能力が低下したときの備えとして、任意後見契約と一緒に結ぶことが多いです。
途中でやめることはできますか？
見守り契約は、契約で決めた方法で解約できます。解約の決まりは、契約を結ぶときに確認しておきます。
家族も一緒に面談に参加できますか？
ご本人が希望されれば、ご家族の同席も承ります。
見守り契約は公正証書にしないといけませんか？
法律で決まった形式はなく、ふつうの契約書でも結べます。任意後見契約と一緒に作る場合は、まとめて公正証書にすることもできます。
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