任意後見契約は、判断能力が低下したときに備える契約です。ただ、「今から少し手伝ってほしい」「すぐに支援が必要」など、必要な時期は人によって違います。そこで、ほかの契約との組み合わせ方によって、3つの型に分けて説明されます。
1. 将来型
任意後見契約だけを結び、判断能力が低下したときに任意後見を始める形です。元気なうちは自分で財産を管理し、支援はまだ必要ないという方に向いています。定期的に様子を確認する見守り契約とは：任意後見の前にできることを組み合わせることが多いです。
2. 移行型
任意後見契約と同時に、財産管理などの委任契約を結ぶ形です。日本公証人連合会も、委任契約を任意後見契約と組み合わせて同時に結ぶことが多く、この形を「移行型」と呼んでいると説明しています。判断能力があるうちは委任契約で支援し、判断能力が低下したら任意後見に移ります（「財産管理委任契約とは」）。
委任契約の間は、家庭裁判所や監督人のチェックがありません。判断能力が低下したのに任意後見に切り替えないままにしないよう、切り替えの時期を契約で意識しておくことが大切です。
3. 即効型
任意後見契約を結んだ後、すぐに任意後見監督人の選任を申し立てて、任意後見を始める形です。判断能力が低下し始めているが、契約の内容を理解する力はある、という方の場合に考えられます。ただし、契約の時点で判断能力が十分だったかが後で争われるおそれもあるため、慎重に検討します。状態によっては、法定後見（保佐・補助）の方が合う場合もあります。
4. 任意後見に切り替えるとき
どの型でも、任意後見を始めるには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。
- 申し立てられるのは、ご本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者（任意後見人になる予定の人）です（任意後見契約に関する法律4条1項）。
- ご本人以外が申し立てるときは、ご本人の同意が必要です。ただし、ご本人が意思を表すことができないときは不要です（同条3項）。
- 医師の診断書をとり、判断能力が下がっていることを示します（「任意後見はいつから始まる？任意後見監督人の選任」）。
将来型では、判断能力の低下に気づくのが遅れがちです。見守り契約で定期的に連絡をとり、変化に気づけるようにしておきます。
5. どの型を選ぶ？
| 型 | 向いている方 |
|---|---|
| 将来型 | 今は元気で、自分で管理できる方 |
| 移行型 | 体が不自由になってきた、銀行に行くのが大変など、今から手伝いがほしい方 |
| 即効型 | 判断能力の低下が始まっているが、契約はできる方 |
6. あわせて考えたい契約
- 遺言：財産を誰に残すかを決めます。
- 死後事務委任契約：亡くなった後の葬儀や片付けを頼みます（「死後事務委任契約とは：おひとりさまの「亡くなった後」の手続き」）。
公正証書の手数料は契約ごとにかかります（「任意後見契約にかかる費用（公証役場の手数料）」）。
どの型がよいかは、ご本人の体と判断能力の状態、頼れる家族がいるかによって変わります。
7. ご相談の例
70代の方から、今は自分で何でもできるが、将来認知症になったときのために任意後見契約を結んでおきたい、というご相談です。今すぐ手伝ってほしいことがなければ将来型、今から預金の管理なども頼みたいなら移行型を選びます。移行型では、財産管理委任契約と任意後見契約を同時に結びます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
どの型がいちばん多いですか？
元気なうちから支援を受けられて、判断能力が下がったときに切り替えられる移行型がよく使われます。
即効型はどんなときに使いますか？
判断能力が少し下がり始めているものの、契約の内容はまだ理解できる方が、すぐに任意後見を始めたいときに使います。契約時の判断能力が問題になりやすいため、慎重に進めます。
あとから型を変えられますか？
契約の内容を変えるには、改めて公正証書で契約し直します。たとえば、将来型の方が後から財産管理委任契約を追加して、移行型にすることもできます。
移行型で、判断能力が下がっても切り替えないとどうなりますか？
監督のない委任契約のまま管理が続いてしまいます。また、ご本人が委任を確認できない状態では、金融機関が委任による手続きを受け付けないこともあります。判断能力が下がったら、速やかに任意後見監督人の選任を申し立てます。
出典：任意後見契約に関する法律4条、日本公証人連合会の任意後見契約の説明。
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どの型が合うか、ご本人の状況をおうかがいして一緒に考えます。