死後事務委任契約とは：おひとりさまの「亡くなった後」の手続き

2026年11月　司法書士川西祐輔

身近に頼れる家族がいない方にとって、「自分が亡くなった後の手続きを誰がしてくれるのか」は大きな心配です。死後事務委任契約は、そうした手続きを、元気なうちに信頼できる人に頼んでおく契約です。

1. 後見人は、亡くなった後のことはほとんどできません

成年後見人や任意後見人の権限は、ご本人が亡くなると終わります。

成年後見人：相続財産を守るための行為や、支払期限が来た費用の支払い、火葬・埋葬の契約など、限られたことだけができます（民法873条の2）。火葬・埋葬の契約や、支払いのための預金の払戻しには、家庭裁判所の許可が必要です。
任意後見人：このような規定がありません。亡くなった後の手続きを頼むには、別に契約が必要です。

2. 死後事務委任契約で頼めること

亡くなったときの関係者への連絡、葬儀・火葬・納骨
病院・施設の費用の精算、退去の手続き
賃貸住宅の明渡し、家財の片付け
年金・健康保険・介護保険などの役所の手続き
公共料金・携帯電話などの解約

委任契約は、ふつうは頼んだ人が亡くなると終わります。しかし、亡くなった後も終わらない内容で結ぶことができます。

3. 遺言との違い

契約・書面	決められること
死後事務委任契約	葬儀や片付けなど、亡くなった後の手続き
遺言	財産を誰に渡すか

死後事務委任契約では、財産を誰に渡すかは決められません。両方を作っておくと、手続きと財産の行き先の両方に備えられます。

4. 契約までの流れ

希望を書き出す：葬儀の形、お墓・納骨先、連絡してほしい人、家財の処分の方法などを書き出します。
受任者を決める：信頼できる知人や、司法書士などの専門職に頼みます。
費用の準備の方法を決める：預けるか、遺言で財産から払うかを決めます。
契約書を作る：公正証書で作っておくと、内容がはっきりして、関係者にも説明しやすくなります。
関係者に伝える：病院・施設・親族に、受任者の連絡先を伝えておきます。

5. 費用をどう用意するか

葬儀や片付けの費用を、あらかじめ受任者に預けておく方法があります。
遺言で、死後事務の費用を財産から払うよう決めておく方法もあります。
預ける場合は、金額、保管の方法、余ったときの扱いを契約で決めておきます。

6. 組み合わせて備える

見守り契約：元気なうちの定期的な連絡（「見守り契約とは：任意後見の前にできること」）
任意後見契約：判断能力が低下したときの財産管理
遺言：財産の分け方
死後事務委任契約：亡くなった後の手続き

同じ専門職がまとめて引き受けることで、元気なうちから亡くなった後まで、切れ目なく支えることができます（「おひとりさまの老後の備え」）。

7. ご相談の例

例：子どもがいない夫婦で、残された方が心配
子どもがいないご夫婦が、どちらかが亡くなった後、残された方が亡くなったときの葬儀や家の片付けを誰に頼むかを心配している、というご相談です。遺言で財産の行き先を決め、死後事務委任契約で手続きを頼んでおく方法があります（「子どものいない夫婦の備え」）。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

親族がいても、死後事務委任契約は使えますか？

使えます。親族が遠方に住んでいる、高齢で手続きが難しいといった場合にも利用されています。親族には、契約を結んだことを伝えておくとトラブルを防げます。

預けたお金が余ったらどうなりますか？

契約で決めておきます。相続人に返す、遺言で決めた人に渡すなどの方法があります。

任意後見と同じ人に頼めますか？

頼めます。元気なうちから亡くなった後まで、同じ人が切れ目なく支える形にできます（「任意後見・見守り・死後事務・遺言」）。

契約した後で、内容を変えられますか？

元気なうちであれば、受任者と話し合って内容を変えたり、契約をやめたりできます。葬儀の希望が変わったときなどは、早めに受任者に伝えます。