子どものいないご夫婦の場合、一方が亡くなると、もう一方の配偶者だけでなく、亡くなった方の親や兄弟姉妹も相続人になります。ご夫婦が元気なうちに考えておきたい備えをまとめました。
1. 相続人は誰になる？
| 場合 | 相続人 | 配偶者の法定相続分 |
|---|---|---|
| 亡くなった方の親が生きている | 配偶者と親 | 3分の2 |
| 親がすでに亡くなっている | 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 |
| 兄弟姉妹も先に亡くなっている | 配偶者と兄弟姉妹の子（おい・めい） | 4分の3 |
配偶者が、ふだん付き合いのないおい・めいと遺産分割の話し合いをしなければならないこともあります。相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加えて、親や兄弟姉妹の戸籍も集める必要があり、手間と時間がかかります。
2. 遺言で備える
「全財産を妻（夫）に」という遺言を書いておけば、兄弟姉妹との遺産分割は必要ありません。兄弟姉妹には遺留分がないので（民法1042条）、遺言どおりに配偶者が相続できます。夫婦それぞれが遺言を書いておくことが大切です。親が存命の場合は、親には遺留分がある点も考えます。
- 相手が先に亡くなった場合に備えて、「妻が先に亡くなっていたときは〇〇に」と、次に受け取る人も書いておきます。
- 遺言執行者を決めておくと、預金の払戻しなどを進めやすくなります。
- 紛失や書き換えを防ぐため、公正証書遺言か、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと安心です（「認知症対策としての遺言」）。
3. 認知症への備え
夫婦の一方が認知症になったとき、もう一方が任意後見人になれるよう、任意後見契約を結んでおく方法があります（「夫婦で任意後見契約を結ぶ」）。相続人に認知症の人がいると遺産分割が難しくなるので、遺言の大切さは一層高まります（「相続人に認知症の人がいるときの遺産分割」）。
4. 残された一人の備え
配偶者が亡くなった後は、おひとりさまとして、任意後見・死後事務委任契約・新しい遺言で、ご自身の老後と亡くなった後のことに備えます（「おひとりさまの老後の備え」）。配偶者を受け取る人にしていた遺言は、そのままでは使えない部分が出るので、作り直しを考えます。
5. 最後に残った財産の行き先
夫婦の両方が亡くなったとき、最後に残った方の財産は、その方の親族（兄弟姉妹やおい・めい）に相続されます。「夫の親族にも残したい」「お世話になった人や団体に残したい」などの希望があれば、遺言で決めておきます。
ご夫婦の希望によって、遺言の内容は変わります。二人で話し合ったうえで、それぞれの遺言を作ることをおすすめします。
6. ご相談の例
子どものいない夫婦で、夫の両親はすでに亡くなっているため、夫が先に亡くなると妻と夫の兄弟姉妹が相続人になると知り、不安になった、というご相談です。夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を書いておけば、兄弟姉妹には遺留分がないため、妻が全財産を受け取れます。夫婦それぞれが遺言を書いておくのがおすすめです。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
夫婦で1通の遺言にできますか？
できません。2人以上が同じ書面で遺言をすることは法律で禁じられています（民法975条）。1人ずつ別々に作ります。
どちらかが認知症になったら、どうなりますか？
認知症になった方は遺言を書けなくなり、遺産分割の話し合いにも後見人が必要になることがあります。元気なうちに遺言と任意後見契約を準備しておくと安心です。
二人とも亡くなった後の財産はどうなりますか？
遺言がなければ、最後に亡くなった方の相続人（兄弟姉妹やおい・めいなど）が相続します。相続人がいなければ、特別縁故者への分与がない限り、国のものになります。残したい人や団体があれば遺言に書いておきます。
自宅が夫婦の共有名義です。気をつけることは？
一方が亡くなると、その方の持分が相続の対象になります。遺言で、持分を配偶者に相続させると書いておくと、残された方が自宅に住み続けやすくなります。
あわせて読みたい
遺言と任意後見をセットで、ご夫婦の備えを一緒に考えます。