夫婦で任意後見契約を結ぶ

2026年11月　司法書士川西祐輔

「夫に何かあったら私が、私に何かあったら夫が」。夫婦でお互いを任意後見人にする任意後見契約を結ぶ方もいます。安心につながる一方で、夫婦ならではの注意点もあります。契約の形と、作るときの流れを説明します。

1. 契約は2本になります

夫が委任者で妻が受任者の契約と、妻が委任者で夫が受任者の契約の2本を結びます。任意後見契約は公正証書で作る必要があり（任意後見契約に関する法律3条）、公証人の手数料も契約ごとにかかります（「任意後見契約にかかる費用（公証役場の手数料）」）。

2. 夫婦だけの契約の弱点

夫婦は年齢が近いことが多く、二人とも同じ時期に支援が必要になることがあります。
任意後見人になった方も高齢で、手続きや報告が負担になることがあります。
任意後見が始まると、家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人がつき、その報酬がかかります（「任意後見はいつから始まる？任意後見監督人の選任」）。
受任者である配偶者が先に亡くなると、その契約は終わります。

3. 子や専門職を加える

夫婦それぞれの契約で、配偶者と子の両方を任意後見人にしておく方法があります。子がいない場合や子に負担をかけたくない場合は、専門職を加えることも考えます。複数の任意後見人に、役割を分けて任せることもできます（「任意後見人に誰を選ぶ？」）。

形	特徴
配偶者だけ	シンプル。ただし配偶者も支援が必要になると使えない
配偶者＋子	どちらかが動けなくても、もう一方が対応できる
配偶者＋専門職	子がいない夫婦でも、継続性を確保しやすい（「子どものいない夫婦の備え」）

4. 遺言もいっしょに

夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者が認知症になっていると、遺産分割ができずに困ることがあります（「相続人に認知症の人がいるときの遺産分割」）。夫婦それぞれが遺言を書いておくと、その心配を減らせます。子どものいない夫婦では、遺言がないと配偶者と兄弟姉妹が相続人になるので、とくに大切です。

5. 契約の中で決めておくこと

任せる範囲（代理権）：預金の管理、施設の契約、自宅の売却など（「任意後見契約で決めておく代理権の範囲」）
報酬：家族が任意後見人の場合は無報酬とすることも多い
見守り：元気なうちから定期的に連絡を取り合う契約をつけるか

6. 契約から任意後見が始まるまで

内容を決める誰を任意後見人にするか、任せる範囲をご夫婦で話し合います。
公証役場で作る文案を公証人と打ち合わせ、2本の公正証書を作ります。契約の内容は登記されます。
元気なうちは見守る契約しただけでは、まだ任意後見は始まりません。
監督人の選任を申し立てる判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。選ばれた時から任意後見が始まります（「任意後見契約の当日の流れ（公証役場での手続き）」）。

7. ご相談の例

例：夫婦でお互いに任意後見人になりたい
70代の夫婦から、どちらかが認知症になったら、もう一方が後見人として支えたいので、お互いを任意後見人にしたい、というご相談です。夫婦で互いに頼む契約を2本結べますが、二人とも高齢のため、同時に支援が必要になることもあります。子どもや専門職も任意後見人に加えておくと安心です。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

夫婦の一方だけが契約してもよいですか？

できます。ただ、二人とも同じように心配があるなら、2本そろえておくと安心です。

任意後見人の配偶者が先に亡くなったらどうなりますか？

受任者が亡くなると、その任意後見契約は終わります。ほかに任意後見人を決めていなければ、まだ判断能力があるうちに新しい契約を結び直すか、必要に応じて法定後見を考えます。

夫婦の財産が共有でも、任意後見人になれますか？

なれます。ただし、共有の自宅を売るときなど、夫婦の利益がぶつかる場面では、任意後見監督人がご本人を代理することがあります。

ご夫婦ごとに最適な形は違います
子の有無、財産の内容、二人の健康状態によって、誰を任意後見人にし、どんな遺言を書くかが変わります。ご夫婦そろってのご相談をおすすめします。