任意後見契約にかかる費用（公証役場の手数料）

2026年11月　司法書士川西祐輔

任意後見契約は、公証役場で公正証書にして作ります。公証人の手数料は、令和7年10月に改定された公証人手数料令で決まっています。契約を作るときと、任意後見が始まった後にかかる費用をまとめました。

1. 公証役場に払う費用（日本公証人連合会の説明）

費用	金額
公証人の手数料	1契約につき1万3,000円
登記嘱託手数料	1,600円
法務局に納める収入印紙	2,600円
正本・謄本	書面で発行する場合は用紙1枚につき300円、電子データで発行する場合は1件2,500円
書留郵便料	重さによって変わります

ご本人が病気などで公証役場に行けず、公証人に病院・施設・自宅へ出張してもらう場合は、手数料が5割加算されることがあります。加算されると、1契約につき1万9,500円です。加算の有無は、公証役場に確かめます。
このほか、日当（1日2万円、4時間までは1万円）と交通費の実費がかかります。

見守り契約や財産管理委任契約、死後事務委任契約を同時に公正証書にする場合は、それぞれの契約について手数料がかかります（「任意後見契約の3つの型（将来型・移行型・即効型）」）。

時期	主な費用
契約を作るとき	上の公証役場の費用、専門職に頼む場合の報酬
任意後見を始めるとき	任意後見監督人の選任の申立ての実費（収入印紙・郵便切手など）、医師の診断書の作成料（「任意後見はいつから始まる？任意後見監督人の選任」）
任意後見が続く間	任意後見監督人の報酬、任意後見人の報酬（契約で決めた額）

任意後見を始めるには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。裁判所の案内では、主に次の費用がかかります。

このほか、医師の診断書、戸籍謄本・住民票、登記事項証明書などの取得費用がかかります。

専門職への報酬は別です
契約の内容の相談や原案の作成を司法書士に頼む場合は、その報酬がかかります。費用の総額は、契約の数や出張の有無によって変わるので、事前にお見積りをお出しします。

例：公証役場で任意後見契約を1つ結ぶ場合
公証人の手数料1万3,000円、登記嘱託手数料1,600円、法務局に納める収入印紙2,600円のほか、正本・謄本の費用と郵送料がかかります。見守り契約や死後事務委任契約を同時に結ぶ場合は、契約ごとに手数料が加わります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

任意後見人の報酬は自由に決められますか？

契約で決めます。ご家族が無報酬で引き受けることもあります。ただし、任意後見が始まると、任意後見監督人の報酬（家庭裁判所が決定）は別にかかります。

契約しても、始まらなければ費用はかかりませんか？

契約を作るときの費用はかかりますが、任意後見監督人の報酬などは、任意後見が始まってからかかります（「任意後見はいつから始まる？任意後見監督人の選任」）。

病院に公証人に来てもらうことはできますか？

できます。出張の場合は手数料が加算されることがあり、日当と交通費もかかります。

手数料は誰が払いますか？

決まりはありませんが、契約をするご本人が払うことが多いです。公証役場での支払い方法は、事前に公証役場に確かめます。

出典：日本公証人連合会の手数料の案内（令和7年10月改定後）、大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（令和7年4月）、家庭裁判所の任意後見監督人選任申立ての案内。