2026年11月　司法書士 川西祐輔

任意後見契約は、公正証書で結んだだけではまだ始まりません。ご本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選んで、はじめて任意後見人が仕事を始められます。

1. 契約から始まるまでの流れ

1. 任意後見契約を結ぶ公正証書で作ります（任意後見契約に関する法律3条）。契約の内容は登記されます。
2. 元気なうちは見守り判断能力があるうちは、見守り契約とは：任意後見の前にできることなどで定期的に連絡をとります。
3. 判断能力が低下したら申立て家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。
4. 監督人が選ばれて開始監督人が選ばれた時から、任意後見契約の効力が生じます（同法2条1号）。

2. 申し立てられる人

ご本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者（任意後見人になる予定の人）が申し立てられます（同法4条1項）。ご本人以外が申し立てるときは、ご本人が意思を表すことができない場合を除き、ご本人の同意が必要です（同条3項）。

3. 申立先・費用・必要な書類

申立先は、ご本人の住所地の家庭裁判所です。大阪市内にお住まいの方は大阪家庭裁判所になります。

• 申立書、ご本人の財産目録・収支予定表など
• 医師の診断書（家庭裁判所の書式）と本人情報シート（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）
• 任意後見契約公正証書の写し、ご本人の登記事項証明書（法務局で取ります）
• ご本人の戸籍謄本、財産に関する資料（預貯金の残高が分かるもの、不動産の登記事項証明書など）

出典：裁判所ウェブサイト「任意後見監督人選任」。必要な書類は家庭裁判所によって追加を求められることがあります。

4. 任意後見監督人の役割

• 任意後見人が契約どおりに仕事をしているかを確認し、家庭裁判所に報告します。
• 監督人は家庭裁判所が選びます。司法書士・弁護士などの専門職が選ばれることが多いです。任意後見人になる人の配偶者・直系血族（親子など）・兄弟姉妹は、監督人になれません。
• 監督人の報酬はご本人の財産から支払います。大阪家庭裁判所のめやすは、管理財産額が5,000万円以下の場合は月額1万円〜2万円、5,000万円を超える場合は月額2万5,000円〜3万円です（報酬額は家庭裁判所が決めます）。

出典：大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（令和7年4月）

5. 気をつけたいこと

• 取消権がない：任意後見人には、ご本人がした契約を取り消す権限がありません。悪質な訪問販売の被害が続くような場合は、法定後見への切り替えを検討します（「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。
• 申立ての時期を逃さない：判断能力が低下しているのに申立てをしないと、預金の手続きなどが止まってしまいます。見守り契約で様子を確認しておくと安心です。
• 契約にない手続きはできない：任意後見人ができるのは、契約で決めた代理の範囲だけです。契約書の代理権の内容を確認しておきます（「任意後見契約で決めておく代理権の範囲」）。

2026年6月に公布された民法等の改正では、任意後見についても、監督の仕組みや申し立てられる人などが見直されます。施行日はまだ決まっておらず、それまでは今の制度で手続きします（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

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