任意後見人ができるのは、任意後見契約で決めた範囲のことだけです。契約に書いていないことは、任意後見人にはできません。そのため、契約のときに、何を任せるかをよく考えておくことが大切です。
1. 代理権目録とは
任意後見契約には、任意後見人に与える代理権の内容を一覧にした「代理権目録」を付けます。法務省令で定められた様式があり、項目にチェックを入れる形式と、内容を書き込む形式があります。日本公証人連合会も、標準的な代理権目録の例を示しています。
2. よく入れる項目
| 分野 | 項目の例 |
|---|---|
| 財産管理 | 不動産・預貯金など財産の保存・管理・処分、金融機関・証券会社との取引 |
| 収入と支払い | 年金などの受取り、公共料金や税金などの支払い |
| 介護・医療 | 介護サービス・施設入所・入院の契約、要介護認定などの申請 |
| 相続 | 相続の承認・放棄、遺産分割 |
| 手続き | 登記・税金などの申告や申請、行政への申請 |
3. 制限をつけることもできます
代理権の範囲に制限をつけることもできます。日本公証人連合会の説明でも、「居住用不動産の処分は含まない」といった制限の例が挙げられています。「自宅は売ってほしくない」などの希望がある場合は、契約で決めておきます。
4. 入れ忘れやすい項目
後になって「これが入っていなかった」と困りやすいのは、次のような項目です。
- 相続の手続き：ご本人が相続人になったときの遺産分割や相続放棄
- 自宅の売却・賃貸：施設に入った後、自宅を売ったり貸したりする場合
- 保険の手続き：保険金や給付金の請求、保険の解約
- 住まいの契約：賃貸住宅の契約や解約、施設の入所契約
- 専門家への依頼：登記や裁判の手続きを専門家に頼むこと
どの項目を入れるかは、公証人と相談しながら決めます。特定の行為について、任意後見監督人の同意を必要とする特約を付けることもあります。
5. 決め方のポイント
- 今の財産と、これから起こりそうなこと（施設入所、自宅の売却、相続など）を考えて決めます。
- 範囲を狭くしすぎると、いざというときに必要な手続きができず、法定後見を使わなければならなくなることがあります（「任意後見と法定後見の関係」）。
- 任意後見人には取消権がないことも、知っておきたい点です（「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。
- 任意後見が始まった後に代理権を追加するには、新しい契約が必要ですが、その時点では判断能力が低下していて結べないことがほとんどです。
- 代理権の範囲は法務局に登記され、登記事項証明書に載ります。銀行や施設は、この証明書で任意後見人に何ができるかを確かめます。
6. ご相談の例
任意後見契約を結ぶにあたり、将来施設に入ったときに自宅を売れるようにしておきたいが、代理権目録に何を書けばよいか分からない、というご相談です。不動産の売却や、施設の入所契約、預金の管理などを、必要な範囲で代理権目録に入れておきます。書いていない行為は任意後見人が代理できないため、将来の生活を思い浮かべながら決めます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
「全部お任せ」にしてもよいですか？
広く任せることはできますが、任意後見人が何をしているかは任意後見監督人がチェックします。ご本人の希望（自宅は売らない、など）があれば、制限として書いておく方が安心です。
契約した後で、代理権を追加できますか？
ご本人に判断能力があるうちなら、追加の内容で新しい任意後見契約を公正証書で結ぶことができます。任意後見が始まった後や、判断能力が下がった後は難しくなるので、早めに見直します。
任意後見人は、ご本人がした契約を取り消せますか？
できません。任意後見人には取消権がありません。悪質な訪問販売などが心配な場合は、法定後見との関係も含めて考えます（「任意後見と法定後見の関係」）。
どこまで任せるか、どんな制限をつけるかは、ご本人の財産や希望によって違います。生活や財産の状況をおうかがいして、契約の原案を一緒に作ります。
出典：任意後見契約に関する法律、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令、後見登記等に関する法律5条。
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代理権目録の内容から、一緒に考えます。