法定後見では家庭裁判所が後見人を選びますが、任意後見では、ご本人が自分で任意後見人を選ぶことができます。誰に頼むかは、任意後見契約でいちばん大切なことの一つです。
1. 誰に頼むか：比べてみると
| 頼む相手 | よいところ | 気をつけること |
|---|---|---|
| 家族 | ご本人のことをよく知っていて、気持ちをくみ取りやすい。報酬をかけずに引き受けてもらえることが多い | 家族自身の高齢化、ほかの家族との関係、記録や報告の負担 |
| 専門職（司法書士など） | 財産管理や手続きに慣れていて、家族の負担を減らせる | 報酬がかかる。人柄や相性も確かめておく |
| 法人 | 担当者が替わっても続けられる（「法人後見とは」） | 担当者が交代することがある。費用や対応範囲を確認する |
2. 任意後見人になれない人
次のような事由がある人が任意後見受任者だと、家庭裁判所は任意後見監督人を選ばず、任意後見を始めることができません（任意後見契約に関する法律4条1項3号）。
- 未成年者
- 家庭裁判所で法定代理人・保佐人・補助人を解任された人
- 破産者
- 行方の知れない人
- ご本人に対して訴訟をしている人・したことがある人と、その配偶者・直系血族（親や子など）
- 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由がある人
3. 選ぶときのポイント
- ご本人より若く、長く支えてくれる人か
- お金の管理をきちんと記録できる人か
- ほかの家族が納得しているか（反対があると、始まった後にもめやすくなります）
- 近くに住んでいて、施設や病院とのやりとりができるか
4. 頼む前に話し合っておくこと
- ご本人の希望（どこで暮らしたいか、自宅をどうしたいか、お金の使い方）
- 財産の内容と、通帳や権利証などの置き場所
- 報酬を払うか、払う場合はいくらか
- ほかの家族への説明（誰に頼んだかを伝えておくと、後でもめにくくなります）
- 任意後見が始まるとき、誰が家庭裁判所に申し立てるか
5. 複数の人に頼む
複数の人を任意後見人にして、役割を分けることもできます。たとえば、身の回りのことは子に、財産管理は専門職に、という分け方です。また、一人目が引き受けられなくなったときに備えて、別の人とも契約しておく方法もあります（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）。
6. ご相談の例
例：子どもが二人いるが、どちらに頼むか迷っている
任意後見契約を考えている母から、長男と長女のどちらに任意後見人を頼むか迷っている、というご相談です。近くに住んで手続きに動ける人か、お金の管理をきちんとできる人かを考えて選びます。二人を任意後見人にして役割を分けることもできます。
任意後見契約を考えている母から、長男と長女のどちらに任意後見人を頼むか迷っている、というご相談です。近くに住んで手続きに動ける人か、お金の管理をきちんとできる人かを考えて選びます。二人を任意後見人にして役割を分けることもできます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
任意後見人を頼んだ子が、先に亡くなったら？
その契約は終わります。ご本人に判断能力が残っていれば、別の人と契約し直せます。判断能力が低下していれば、法定後見を使うことになります（「任意後見と法定後見の関係」）。
引き受けた後で、やめることはできますか？
任意後見が始まる前（任意後見監督人が選ばれる前）なら、ご本人と引き受けた人のどちらからでも、公証人の認証を受けた書面でいつでも契約を解除できます。任意後見が始まった後は、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に限られます（任意後見契約に関する法律9条）。
司法書士を任意後見人にすることはできますか？
できます。司法書士などの専門職や法人を任意後見人にすることもできます。その場合は報酬がかかるので、額を契約で決めておきます。
迷ったときは
家族に頼むか専門職に頼むかは、家族の状況や財産の内容によって答えが変わります。家族と専門職の両方に頼む方法も含めて、一緒に考えます。
家族に頼むか専門職に頼むかは、家族の状況や財産の内容によって答えが変わります。家族と専門職の両方に頼む方法も含めて、一緒に考えます。
出典：任意後見契約に関する法律4条1項3号・9条、民法847条。
あわせて読みたい
任意後見人を誰にするか、ご家族と一緒にご相談いただけます。