後見人は1人とは限らず、複数の人が選ばれることもあります。たとえば、家族と司法書士が一緒に後見人になり、役割を分けて仕事をする方法です。どんな場合に使われ、どう分担するのかを説明します。
1. 複数の後見人の仕組み
成年後見人は複数選ぶことができます（民法843条3項）。後見人が複数いる場合、家庭裁判所は、職権で、次のように定めることができます（民法859条の2）。
| 定め方 | 内容 |
|---|---|
| 定めなし | それぞれの後見人が、単独で権限を使える |
| 共同 | 複数の後見人が、一緒に権限を使う（全員の合意が必要） |
| 分掌 | 事務を分担し、それぞれが担当の範囲で権限を使う |
どの形でも、銀行などの相手方からの連絡（意思表示）は、後見人のうち1人に対してすれば足ります（民法859条の2第3項）。
2. よくある分け方
- 家族：ご本人の身の回りのこと、施設や病院とのやりとり、面会、日常の小口の支払い
- 専門職：預金や不動産などの財産管理、遺産分割、家庭裁判所への報告
たとえば、ご本人に不動産やまとまった預金があり、遺産分割もある一方で、子どもがご本人の生活を見守ってきた場合に、子と専門職の2人が後見人になることがあります。
3. メリット
- 家族は、ご本人のことをよく知る立場で関わり続けられます。
- 難しい財産管理や報告は、専門職に任せられます。
- 家族が病気などで続けられなくなっても、引継ぎがスムーズです。
4. 注意点
- 後見人どうしの連絡や情報共有が欠かせません。
- どちらが何を担当するかがあいまいだと、支払いが二重になったり、手続きが滞ったりすることがあります。
- 専門職の報酬がかかります（報酬額は家庭裁判所が決めます。「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」）。
5. 選ばれた後の手続き
- 権限を共同で使うことや、事務を分担することが定められると、その内容が登記されます。銀行などは、登記事項証明書で誰が何を担当するかを確かめます。
- 家庭裁判所への報告は、担当に応じて分けて出すか、まとめて出すかを家庭裁判所の指示に合わせます。
- 報酬は、それぞれの後見人が申し立てます。大阪家庭裁判所のめやすでは、複数の場合は分担する事務の内容に応じて報酬額を分けるとされています。
6. 後見監督人との違い
家族が後見人になり、専門職が「後見監督人」として家族の仕事をチェックする形もあります。監督人は自分で財産管理をするのではなく、後見人を監督する立場です（「法定後見の後見監督人とは」）。どちらの形になるかは、家庭裁判所が決めます。
7. ご相談の例
母の後見を申し立てるにあたり、近くに住む娘が施設とのやりとりを担い、財産の管理は専門職に頼みたい、というご相談です。家庭裁判所は、後見人を複数選び、身上保護と財産管理のように役割を分けることがあります。申立書にその希望を書いておきます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
家族2人（兄弟）で後見人になることはできますか？
できます。ただし、意見が合わないと手続きが止まってしまうので、分担をはっきりさせておくことが大切です。
申立てのときに「複数にしてほしい」と書けますか？
候補者を複数立てて申し立てることはできます。最終的に何人を選ぶか、どう分担させるかは、家庭裁判所が決めます。
後から後見人を追加することはできますか？
できます。後見人がすでにいる場合でも、家庭裁判所は必要があると認めるときに、さらに後見人を選ぶことができます（民法843条3項）。遺産分割や不動産の売却などで専門職の関与が必要になったときに使われることがあります。
後見人の1人が辞めたり亡くなったりしたら？
残った後見人が仕事を続けます。分担していた事務を引き継ぐ人が必要かどうかは、家庭裁判所が判断します。
複数の後見人にするかどうか、どう分担するかは、ご本人の財産や家族の関わり方によって変わります。申立ての段階で、候補者の立て方として一緒に考えます。
出典：民法843条3項・859条の2、後見登記等に関する法律4条、大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」（令和7年4月）。
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