法定後見では、後見人のほかに、後見人の仕事をチェックする「後見監督人」が選ばれることがあります。とくに家族が後見人の場合に選ばれることが多い仕組みです。
1. 後見監督人の役割（民法851条）
- 後見人の事務を監督します。後見人に報告や財産目録の提出を求めたり、財産の状況を調べたりできます（民法863条）。
- 後見人とご本人の利益が対立する行為について、ご本人を代理します（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。
- 後見人が欠けたときは、遅れずに新しい後見人の選任を請求します。
- 急ぎの事情があるときは、必要な処分をします。
2. 選ばれる場合
家庭裁判所は、必要があると認めるときに、後見監督人を選ぶことができます（民法849条）。大阪家庭裁判所は、ご本人の流動資産が1,200万円以上となる場合に、後見監督人を選ぶ方針としています。
ただし、後見制度支援信託・支援預貯金とはを使って、後見人の手元で管理するお金を100万円から500万円程度にした場合には、選ばないことがあるとしています。支援信託・支援預貯金は成年後見と未成年後見で使える仕組みで、保佐・補助・任意後見では使えません。
3. 報酬（大阪家庭裁判所のめやす）
| 管理財産額 | 月額のめやす |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 1万円〜2万円 |
| 5,000万円超 | 2万5,000円〜3万円 |
後見監督人の報酬も、ご本人の財産から支払います。
4. 監督人がつくと何が変わる？
- 定期的に、監督人に財産や収支の状況を報告します。
- 大きな支出や財産の処分は、事前に監督人に相談します。
- 遺産分割などで後見人とご本人の利益が対立するときは、監督人がご本人を代理するので、特別代理人を選ぶ必要がありません。
5. 監督人がついたときの流れ
- あいさつと打合せ選任の後、監督人から連絡があり、報告の方法や時期を決めます。
- 初回の財産目録後見人が作る財産目録の調製には、監督人の立会いが必要です（民法853条2項）。
- 日ごろの相談大きな支出や財産の処分の前に、監督人に相談します。
- 定期的な報告決められた時期に、通帳の写しや収支の資料を監督人に出します。
- 監督人から家庭裁判所へ監督人が内容を確かめ、家庭裁判所に報告します。
6. 家族後見人にとっては
監督人がつくと「信用されていない」と感じるかもしれません。しかし、分からないことを相談できる相手ができる、という面もあります。
7. 監督人か、支援信託か
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 後見監督人 | 監督と相談の相手ができる。報酬が継続してかかる |
| 支援信託・支援預貯金 | まとまったお金を引き出しにくい形で預ける。手続きの手間や費用がかかる場合がある |
監督人の報酬がずっとかかるか、支援信託などで手元の財産を減らすか。どちらがご本人に合うかは、財産の額や収支によって変わります。申立ての前に検討しておくと安心です。
8. ご相談の例
母の後見人に長男が選ばれたが、家庭裁判所から司法書士が後見監督人に選ばれたという連絡があった、というご相談です。財産が多い場合などには、家族の後見人を監督する人が選ばれることがあります。後見監督人は、後見人の仕事をチェックし、大きな財産の処分などで相談に乗ります。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
9. よくある質問
後見監督人にも報酬がかかりますか？
はい。家庭裁判所が決めた報酬を、ご本人の財産から払います。
後見監督人がいると、何が変わりますか？
後見人は、家庭裁判所への報告の前に監督人に報告したり、重要な財産の処分で監督人の同意を得たりします。不動産の売却、借金、相続の放棄や遺産分割などをご本人に代わってするときは、監督人の同意が必要です（民法864条）。
後見監督人を断れますか？
監督人を選ぶかどうかは家庭裁判所が決めるため、断ることはできません。
監督人は、途中でいなくなることがありますか？
支援信託・支援預貯金を使って手元の財産を減らしたときや、遺産分割などの目的が済んだときに、監督人が辞任することがあります。どうなるかは、家庭裁判所の判断によります。
出典：民法849条・851条・853条・863条・864条、大阪家庭裁判所の後見に関するよくある質問、同「成年後見人等の報酬額のめやす」（令和7年4月）。
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後見監督人がつく場合の進め方についても、ご相談ください。