2026年11月　司法書士 川西祐輔

「自分たちがいなくなった後、この子はどうなるのだろう」。障害のあるお子さんを持つ親御さんから、よくいただくご相談です。親が元気なうちにできる備えを、成年後見・遺言・信託の3つに分けて説明します。

1. 「親が元気なうちは大丈夫」が、いちばん危ない

障害のあるお子さんのお金の管理や手続きを、親がずっと代わりにしてきたご家庭は多いと思います。しかし、親が亡くなったり、認知症になったりすると、その役割を担う人がいなくなります。そのときに慌てないよう、親が元気なうちに準備しておくことが大切です。

2. お子さんのための成年後見

お子さんの判断能力が十分でない場合は、家庭裁判所に成年後見の申立てをして、後見人等をつけることができます。

• 親が後見人になれる：親を後見人の候補者として申し立てることができます。
• 親なきあとは交代が必要：親が亡くなったり、病気で続けられなくなったりすれば、新しい後見人を選ぶ手続きが必要になります。
• 専門職と一緒に：親と司法書士などの専門職が一緒に後見人になり、親が元気なうちから引き継ぎを進めておく方法もあります。

お子さんが未成年のうちは、親が親権者として手続きできます。しかし、18歳で成年になると親権はなくなり、親であっても当然には代理できなくなります（「知的障害のある方の後見（18歳になったら）」）。

お子さんに契約の内容を理解する力がある場合は、お子さん自身が任意後見・見守り・死後事務・遺言を結んでおくこともできます。

3. 遺言で「誰に何を残すか」を決めておく

親が亡くなったとき、相続人の中に判断能力が十分でない方がいると、遺産分割の話し合いができず、そのために後見の申立てが必要になることがあります。遺言で、どの財産を誰が受け取るかを決めておけば、話し合いをしなくても相続の手続きを進められます。

• 遺言を実行する「遺言執行者」も、遺言で決めておくと手続きがスムーズです。
• ほかのお子さんの遺留分にも配慮して内容を決めます。

4. お金を「信託」で残す方法

1. 特定贈与信託：親などが信託銀行等にお金を預け、障害のあるお子さんに生活費として定期的に渡してもらう仕組みです。特別障害者の方は6,000万円まで、それ以外の特定障害者の方は3,000万円まで、贈与税がかかりません。
2. 家族信託：信頼できる家族に財産を託し、お子さんのために使ってもらう仕組みです。くわしくは「任意後見と家族信託、どちらを選ぶ？」をご覧ください。

5. 親自身の備えも忘れずに

親が先に認知症になると、お子さんの支援ができなくなるだけでなく、親自身の財産も動かせなくなります。親自身の任意後見・見守り・死後事務・遺言や見守り契約とは：任意後見の前にできることを結んでおけば、親とお子さんの両方を、同じ専門職が続けて支えることもできます。

6. 親が後見人を続けられなくなったとき

• 辞任するとき：病気や高齢など正当な理由があれば、家庭裁判所の許可を得て辞任できます。あわせて、新しい後見人を選ぶよう申し立てます。
• 親が亡くなったとき：後見人がいなくなるので、家庭裁判所に新しい後見人を選んでもらいます。

親が元気なうちに専門職と一緒に後見人になっておくと、この引継ぎが円滑になります（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）。

7. 何から始めればよいか

1. 今の状況を書き出す：お子さんの収入（障害年金・工賃など）、預金、使っている福祉サービス、親が代わりにしている手続きを書き出します。
2. 相談先をつくる：お子さんの相談支援専門員や、市区町村の障害福祉の窓口に、親なきあとの心配を伝えておきます。
3. 親の財産の行き先を決める：遺言や信託で、お子さんに残す方法を考えます。
4. 後見人の候補を考える：きょうだい、専門職、法人など、親の後を引き継ぐ人を考えます。

一度に全部を決める必要はありません。親が元気なうちに、少しずつ準備を進めることが大切です。

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

9. よくある質問

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