2026年11月　司法書士 川西祐輔

2022年4月から、成年年齢は18歳になりました。知的障害のあるお子さんが18歳になると、親の親権が終わり、親が子に代わって契約などをすることができなくなります。その時期に考えておきたいことと、後見を申し立てるときの準備をまとめました。

1. 18歳になると変わること

• 18歳で成年になり、親の親権は終わります。
• 預金口座の手続き、福祉サービスの契約、携帯電話の契約などを、親が代わりにすることは原則としてできなくなります。
• 実際には、金融機関や事業所によって対応が分かれ、すぐに困らないこともあります。

2. 後見を考えるタイミング

後見を始めると、原則として長く続く制度です。2026年に公布された民法の改正で、必要な範囲・期間で使える形に見直されることが決まっていますが、施行日はまだ決まっていません（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。今は、必要になった時期に、必要な範囲で使うことを考えます（「後見・保佐・補助の違い：どれになるかは誰が決める？」）。

3. 申立ての準備

1. 困りごとを整理するどの手続き・契約で困っているか、これから何が必要になるかを書き出します。
2. 医師の診断書をもらう家庭裁判所の書式の診断書を、主治医に書いてもらいます（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）。
3. 書類を集める戸籍謄本、住民票、療育手帳の写し、財産や収支の資料などをそろえます（「後見の申立てに必要な書類（大阪家庭裁判所）」）。
4. 申し立てるお子さんの住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます（「後見の申立てから選任までの流れと期間（大阪家庭裁判所）」）。

お子さんご本人にも、分かる言葉で、なぜ手続きをするのかを伝えておきます。家庭裁判所がご本人の気持ちを聞くことがあります。

4. 親が後見人になる

親を後見人の候補者として申し立てることができます。親が後見人になれば、これまでどおり、親が子の生活や財産を支えられます。家庭裁判所への報告などの手続きは必要になります（「家庭裁判所への定期報告：家族後見人の方へ」）。誰を後見人にするかは、家庭裁判所が決めます（「後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合」）。

後見人になると、子のお金と親のお金をはっきり分けて管理します。これまでのように、子の障害年金を家族の生活費とまとめて使うことはできません。子のための支出は記録を残します。

5. 親なきあとへの備え

• 親が後見人の場合、親が亡くなったり、続けられなくなったりしたときの引継ぎを考えておきます。
• 親と専門職が一緒に後見人になる方法もあります（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）。
• 親自身の遺言や信託で、子のための財産を残す方法もあります。障害のある方のための信託には、一定額まで贈与税がかからない仕組みもあります（「親なきあとの備え：障害のある子のために、親が元気なうちにできること」）。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

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