成年後見制度は、認知症の方だけでなく、精神障害のある方も利用できます。症状によって判断能力の状態が変わることもあるため、制度の使い方に工夫が必要な場合があります。類型の選び方、ご本人への説明、入院や福祉サービスとの関わりを説明します。
1. 症状の波と類型の選び方
精神障害のある方は、症状が落ち着いている時期と、そうでない時期があることがあります。判断能力の程度によって、後見・保佐・補助のどれにあたるかが決まります（「後見・保佐・補助の違い：どれになるかは誰が決める？」）。
| 状態の例 | 考えられる類型 |
|---|---|
| 普段は自分で判断でき、一部の手続きだけ支援が必要 | 補助 |
| 重要な財産の管理に、常に支援が必要 | 保佐 |
| 判断能力をほとんど欠く状態が続いている | 後見 |
普段は自分で判断できる方なら、必要な部分だけを支える補助や保佐が合うこともあります。類型は、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が決めます。申立てのときは、主治医に、普段の生活の様子も伝えたうえで診断書を書いてもらいます（「後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」」）。
2. ご本人の同意と気持ち
補助を始めるときや、保佐人・補助人に代理権を与えるときは、ご本人の同意が必要です。制度を使う目的をご本人にていねいに説明し、納得してもらうことが大切です（「本人が後見に反対しているとき」）。
- 「お金を取り上げる制度」ではなく、「困ったときに一緒に手続きをしてくれる人がつく制度」であることを伝えます。
- 調子のよい時期に、落ち着いて話す機会をつくります。
- 相談支援専門員や主治医など、ご本人が信頼している人から話してもらうと、伝わりやすいこともあります。
3. 入院の同意と後見人・保佐人
精神保健福祉法の医療保護入院では、「家族等」の同意が必要とされ、この「家族等」には後見人や保佐人も含まれます。後見人・保佐人が同意を求められる場面があるので、主治医とよく相談しながら対応します。
令和6年4月に施行された法改正で、医療保護入院には入院期間が定められ、続けるときは更新の手続きをすることになりました。また、家族等の全員が同意も不同意もしない場合には、市町村長の同意で入院できる仕組みも設けられています。一方、手術などの一般の医療行為への同意は、後見人の権限に含まれないと考えられています（「入院のときの手続きと後見人」）。
4. 福祉サービス・年金との連携
- 障害福祉サービスの利用の契約や、障害年金の手続きは、後見人等が行うことがあります（「介護保険・障害福祉サービスの契約と後見人」）。
- 障害年金は、更新の時期に診断書の提出が必要なことがあります。期限を管理します（「本人の年金の受取りと管理」）。
- 相談支援専門員や医療機関、訪問看護などと連携して、ご本人の生活を支えます。
5. お金の渡し方の工夫
浪費が心配な方でも、ご本人のお金はご本人のために使うものです。後見人等は、生活費を週ごとに渡すなど、ご本人と話し合いながら無理のない方法を決めます。ご本人が自由に使えるお金を残しておくことも、生活の安定につながります。
6. ご相談の例
統合失調症のある兄が、調子の悪いときに預金を使い込んでしまうことがあり、家族として心配している、というご相談です。症状に波がある場合は、調子のよいときの判断能力を基に、保佐や補助が選ばれることもあります。ご本人の気持ちを大切にしながら、どの類型が合うかを医師の診断を基に考えます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
症状がよくなったら、後見をやめられますか？
判断能力が回復した場合は、後見等の開始の審判の取消しを家庭裁判所に申し立てることができます。類型を変えることもあります（「後見は途中でやめられる？終わるとき・交代するとき」）。
保佐や補助でも、ご本人がした契約を取り消せますか？
保佐では、借金や不動産の売買など法律で決まった重要な行為を、保佐人の同意なしにした場合に取り消せます。補助では、家庭裁判所が同意が必要と決めた行為に限られます（「補助人の同意権・代理権の決め方」）。
どの類型が合うか、どこまで支援するかは、ご本人の症状や生活の状況によって大きく違います。主治医や支援者の意見も聞きながら考えます。
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