補助は、判断能力の低下が比較的軽い方のための制度です。補助人の権限は、法律で一律に決まっているのではありません。申立てのときに、ご本人と相談しながら選んで決めます。「何を、どこまで補助人に任せるか」の考え方と、申立ての手続きを説明します。
1. 補助の特徴
- 対象は、精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）で、判断する力が「不十分」な方です（民法15条1項）。
- 補助を始めること自体に、ご本人の同意が必要です（民法15条2項）。
- 補助を始めるときは、補助人に同意権か代理権のどちらか、または両方を与える申立てを一緒にします（民法15条3項）。補助開始だけを申し立てることはできません。
- 同意権・代理権を与えることにも、ご本人の同意が必要です（民法17条2項、876条の9第2項）。
2. 同意権とは
ご本人が一定の行為をするときに、補助人の同意が必要になる権限です。同意なくした行為は、ご本人や補助人が取り消すことができます（民法17条4項、120条1項）。
補助人に与えられる同意権は、保佐で同意が必要とされる行為（民法13条1項：借金・保証、不動産など重要な財産の売買、訴訟、相続の放棄など）の一部に限られます（民法17条1項ただし書）。その中から、ご本人に必要なものだけを選びます。
例：訪問販売や電話勧誘で高額な契約を何度もしてしまう方について、「訪問販売・電話勧誘による一定額以上の商品の購入」のように範囲をしぼって同意権を与え、被害を防ぐ（「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。
3. 代理権とは
補助人が、ご本人に代わって契約などをする権限です。家庭裁判所が「特定の法律行為」について与えます（民法876条の9第1項）。代理権を与えても、ご本人が自分でその行為をする力がなくなるわけではありません。
| よく選ばれる代理権 | 使う場面 |
|---|---|
| 預貯金の管理・解約 | 銀行の窓口での払戻しや、定期預金の解約 |
| 介護・福祉サービスの契約 | ヘルパーやデイサービス、施設入所の契約 |
| 医療費・施設費の支払い | 病院や施設への毎月の支払い |
| 不動産の売却・賃貸 | 自宅を売って施設の費用にあてる（居住用は家庭裁判所の許可が必要） |
| 遺産分割 | ご本人が相続人になったとき |
4. 選ぶときの考え方
- ご本人ができること・苦手なことを話し合い、苦手な部分だけを補う形にします。
- ご本人の「自分でやりたい」という気持ちを尊重することが大切です。権限を広げすぎると、ご本人の自由を必要以上に狭めてしまいます。
- 今必要なことだけでなく、近い将来に必要になりそうなこと（施設入所など）も考えておきます。
- 必要になった権限は、後から追加の申立てができます。いらなくなった権限は、取り消すこともできます（民法18条、876条の9第2項・876条の4第3項）。
5. 申立てのときの手続き
- 選ぶ行為を決める大阪家庭裁判所の書式では、申立書に「代理行為目録」「同意行為目録」を付け、必要な行為にチェックします。
- ご本人の同意を確かめる家庭裁判所は、面接などでご本人の意向を確かめます。保佐・補助の申立てでは、原則としてご本人も家庭裁判所に来ていただくことになっています。
- 費用を用意する補助開始、同意権の付与、代理権の付与のそれぞれに、収入印紙800円がかかります。郵便切手や登記の費用も必要です（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。
- 審判と登記認められた同意権・代理権の範囲は、法務局の登記に記録されます。銀行などは、登記事項証明書で補助人の権限を確かめます（「成年後見の登記と「登記されていないことの証明書」」）。
目録の項目や書式は改定されることがあるので、申し立てる前に家庭裁判所の最新の書式で確かめます。
6. ご相談の例
軽い認知症の父について補助を申し立てるにあたり、訪問販売の契約が心配なので、どの行為に同意権を付ければよいか迷っている、というご相談です。補助では、民法13条1項の行為の中から、父の困りごとに合わせて必要な行為を選んで同意権を付けます。同意権を付けるには、父本人の同意が必要です。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
ご本人が補助に反対している場合は？
ご本人の同意がなければ、補助は始められません。判断能力の状態によっては、保佐や後見を検討することになりますが、それぞれ要件が違います（「後見・保佐・補助の違い：どれになるかは誰が決める？」）。
申立ての費用は、権限が増えると変わりますか？
補助開始の申立てに加え、同意権の付与・代理権の付与それぞれに収入印紙800円がかかります（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。
同意権だけ、代理権だけでもよいですか？
はい。どちらか一方だけでも、両方でもかまいません。ただし、どちらも付けない補助はできません。
後から代理権を増やすには？
家庭裁判所に代理権付与の申立てをします。このときも、ご本人の同意と収入印紙800円が必要です。
どの権限を選ぶかは、ご本人の困りごとや生活、ご家族の支え方によって大きく変わります。ご本人のお気持ちを聞きながら、一緒に考えます。なお、2026年6月に公布された民法改正では、後見・保佐を補助に一本化し、必要な権限を個別に選ぶ仕組みに改められます。施行日はまだ決まっていないので、現在は今の制度で手続きします（「成年後見制度が変わります：2026年 民法改正のポイント」）。
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補助の利用について、ご本人のお気持ちも大切にしながら一緒に考えます。