訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約

2026年11月　司法書士川西祐輔

「親の家に高額な布団や健康食品が届いている」「同じ業者と何度も契約している」。判断能力が低下した高齢の方は、訪問販売や電話勧誘の被害にあいやすくなります。後見などの制度を使うと、契約を取り消せる場合があります。後見がなくても使える方法とあわせて説明します。

1. 後見・保佐・補助の「取消権」

類型	取り消せる契約
後見	日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、ご本人がした契約（民法9条）
保佐	借金・保証、重要な財産の売買など法律で決められた行為を、保佐人の同意なくした場合（民法13条）
補助	家庭裁判所が「同意が必要」と決めた行為を、同意なくした場合（民法17条）

取り消すと、契約ははじめからなかったことになります。ご本人が返す必要があるのは、手元に残っている利益の範囲に限られます（民法121条の2第3項）。

取り消せるのは後見などが始まった後の契約です。取消しは、追認（取り消さないと決めること）ができる時から5年、契約の時から20年を過ぎるとできなくなります（民法126条）。気づいたら早めに動きます。

後見などが始まる前の契約は、取消権では取り消せません。ただ、契約のときにご本人に判断能力がなかった場合は、契約が無効だと主張できることがあります（民法3条の2）。当時の診断書や介護の記録などが手がかりになります。認められるかどうかは事情によります。

任意後見人は、ご本人がした契約を取り消すことができません。被害が続く場合は、法定後見（後見・保佐・補助）への切り替えを検討します。

クーリング・オフ：訪問販売や電話勧誘販売は、契約書面を受け取ってから8日以内なら、理由を問わず解除できます（特定商取引法）。書面のほか、電子メールなどでも通知できます。
過量販売の解除：訪問販売や電話勧誘販売で、日常生活で必要な量を大きく超える商品を買わされた場合は、契約から1年以内なら解除できる場合があります（特定商取引法）。
消費者契約法：加齢などで判断力が低下していることにつけ込んだ勧誘や、量が多すぎる契約（過量契約）は、取り消せる場合があります。
消費生活センター：消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センターにつながります。

一度取り消しても、判断能力の低下が続くと、また別の契約をしてしまうことがあります。後見人等がつけば、取消しだけでなく、お金の管理そのものを任せられます。急いで財産を守る必要があるときは、審判の前の保全処分という方法もあります（「申立てを急ぐ必要があるとき（審判前の保全処分）」）。

業者との交渉・訴訟について
司法書士（認定司法書士）が代理人として業者と交渉したり、訴訟をしたりできるのは、請求する金額が140万円以下の場合に限られます。140万円を超える場合や金額がはっきりしない場合は、ご本人（後見人等）の名前で対応するか、弁護士へのご相談をご案内します。

例：父が電話勧誘で高額な健康食品を買わされていた
後見が始まっている父が、電話勧誘で高額な健康食品の定期購入の契約をしていた、というご相談です。成年被後見人がした契約は、日用品の購入などを除いて、後見人が取り消すことができます。契約書や届いた商品を確かめ、業者に取消しの通知を送ります。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

取り消すと、お金は戻りますか？

取り消すと、業者は受け取ったお金を返す必要があります。ご本人は、手元に残っている範囲で商品を返せばよいとされています。

任意後見人も取り消せますか？

任意後見人には取消権がありません。クーリング・オフや消費者契約法による取消しなど、ほかの方法を考えます。

業者が返金に応じないときは？

消費生活センターに相談できます。訴訟が必要になる場合、司法書士が代理できるのは請求額が140万円以下のときに限られます。それを超える場合は弁護士にご相談ください。

取消しはどうやって伝えますか？

後見人の名前で、業者に取消しの通知を送ります。送ったことと日付が証明できるよう、内容証明郵便などを使うのが一般的です。