保佐人の同意が必要な行為

2026年11月　司法書士川西祐輔

保佐が始まると、ご本人（被保佐人）は、法律で決められた重要な行為をするときに、保佐人の同意が必要になります。日常の買い物などは、これまでどおり自分ですることができます。

1. 同意が必要な行為（民法13条1項）

号	行為	例
1	元本を受け取ったり利用したりすること	貸したお金の返済を受ける、預金の払戻しなど
2	借金をすること、保証人になること	ローンを組む、知人の保証人になる
3	不動産その他の重要な財産を売ったり買ったりすること	自宅の売却、高額な商品の購入
4	訴訟をすること	裁判を起こす
5	贈与、和解、仲裁の合意をすること	まとまったお金を人にあげる
6	相続の承認・放棄、遺産分割をすること	遺産分割協議に参加する
7	贈与や遺贈を断ること、負担付きの贈与や遺贈を受けること
8	家の新築・改築・増築・大修繕をすること	リフォームの契約
9	一定の期間を超える賃貸借をすること	土地を5年、建物を3年を超えて貸す
10	これらの行為を、ほかの制限行為能力者の法定代理人としてすること

9号の「一定の期間」は、民法602条の期間（土地は5年、建物は3年など）です。

2. 同意なくした場合

これらの行為を保佐人の同意なくした場合は、ご本人や保佐人が取り消すことができます（民法13条4項・120条1項。「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）。

取り消せる期間には限りがあり、追認（あとから認めること）ができる時から5年、行為の時から20年たつと取り消せなくなります（民法126条）。気づいたら早めに対応することが大切です。

3. 同意が不要な行為

日用品の購入など、日常生活に関する行為は、保佐人の同意がなくても自分でできます（民法13条1項ただし書）。
遺言も、保佐人の同意なくすることができます（「後見がついた人が遺言を書くには」）。
相手から起こされた裁判に応じること（応訴）は、保佐人の同意がなくてもできます（民事訴訟法32条1項）。

4. 同意が必要な行為を増やす・代理権をつける

家庭裁判所の審判で、上の一覧以外の行為にも、保佐人の同意を必要とすることができます（民法13条2項）。
保佐人に代理権をつけるには、別に申立てが必要で、ご本人の同意も必要です（民法876条の4。「保佐人に代理権をつけるときの選び方」）。
保佐人が同意しないときは、ご本人の請求により、家庭裁判所が同意に代わる許可をすることができます（民法13条3項）。

5. 同意をもらうときの進め方

保佐人に早めに相談する：契約の前に、内容・金額・相手を保佐人に伝えます。
保佐人が内容を確かめる：ご本人の利益になるか、ご本人の意思はどうかを保佐人が確かめます（「本人の意思をどう尊重する？後見人の「意思決定支援」」）。
同意を書面で残す：不動産の売却などでは、相手方や登記の手続きで、保佐人の同意書を求められるのが一般的です。

保佐の使い方はご本人次第
どこまでを保佐人と相談して決めるかは、ご本人の判断能力や生活によって違います。ご本人の気持ちも大切にしながら考えます。

6. ご相談の例

例：保佐が始まった父が、業者とリフォームの契約をしてしまった
保佐が始まっている父が、訪問してきた業者と高額なリフォームの契約を結んでしまった、というご相談です。家の改築・増築は保佐人の同意が必要な行為にあたるため、保佐人の同意なく結んだ契約は、ご本人または保佐人が取り消すことができます。契約書の日付や内容を確かめて、早めに対応します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

日用品の買い物にも同意が必要ですか？

いいえ。食料品や日用品の購入など、日常生活に関する行為には保佐人の同意はいりません。

同意が必要な行為を増やすことはできますか？

はい。家庭裁判所に申し立てて審判を受ければ、民法13条1項に書かれている行為以外にも、同意が必要な行為を加えられます。

保佐人は本人の代わりに契約できますか？

保佐人が代わりに契約するには、その行為について代理権を付ける審判が必要です。代理権を付けるにはご本人の同意がいります。

預金を下ろすたびに、保佐人の同意がいりますか？

預金の払戻しは1号の「元本の領収」にあたると考えられています。実際の扱い（どの範囲で同意書が必要か）は金融機関ごとに違うので、保佐人と一緒に金融機関に確かめてください。

出典：民法13条・120条・126条・602条・876条の4、民事訴訟法32条。