後見人がついている方（成年被後見人）も、遺言をすることができます。ただし、判断能力が十分でない状態が通常なので、遺言をするときには特別なルールがあります。実際にはハードルが高いことも含めて説明します。
1. 後見人が代わりに遺言することはできません
遺言は、ご本人自身の意思でするものです。後見人であっても、ご本人の代わりに遺言をすることはできません（「後見人にできないこと：医療の同意・身元保証・介護」）。家族が「本人はこう言っていた」と書いても、遺言にはなりません。
2. 成年被後見人の遺言の要件
- ご本人が、事理を弁識する能力を一時回復した時にすること
- 医師2人以上の立会いがあること
- 立ち会った医師が、遺言をする時に判断能力を欠く状態になかったことを遺言書に付記し、署名・押印すること
（民法973条）
3. 後見人に有利な遺言の制限
成年被後見人が、後見の計算（財産の清算）が終わる前に、後見人やその配偶者・子などの利益になる遺言をしても、無効になります（民法966条1項）。ただし、後見人がご本人の配偶者・直系血族（子など）・兄弟姉妹である場合は、この制限はありません（同条2項）。
4. 実際には
- 医師2人に同じ日時に立ち会ってもらう段取りが必要で、ハードルは高い手続きです。
- ご本人の判断能力の状態によっては、そもそも遺言ができる状態にないこともあります。
- あとで相続人の間で「本当に判断能力があったのか」と争われることもあり得ます。
5. それでも遺言をするときの進め方
- 主治医に相談するご本人の状態が、遺言の内容を理解できるまで回復する時期があるかを聞きます。
- 医師2人を手配する主治医のほかにもう1人、同じ日時に立ち会える医師を探します。
- 遺言の方式を決める公正証書遺言にする場合は、公証人とも日程を合わせます。
- 当日医師が、遺言をする時に判断能力を欠く状態でなかったことを遺言書に書き、署名・押印します（秘密証書遺言では封紙に書きます。民法973条2項）。
当日にご本人の状態がよくなければ、日を改めます。無理に進めると、後で無効を争われる原因になります。
6. 保佐・補助の場合
保佐人・補助人がついている方は、民法973条の特別なルールの対象ではなく、保佐人・補助人の同意もいりません。ただし、遺言をする時点で遺言の内容を理解できる能力（遺言能力）が必要なことは同じです。公正証書遺言にする場合は、公証人がご本人の様子を確かめます（「認知症の親が書いた遺言は有効？」）。
7. ご相談の例
後見が始まっている父が、調子のよいときに、世話をしてくれている長女に家を残したいと言い出した、というご相談です。成年被後見人が遺言をするには、判断能力が一時的に回復したときに、医師2人以上が立ち会う必要があります。後見人が代わりに遺言を書くことはできません。実際には難しいことが多いため、元気なうちに遺言を作っておくことが大切です。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
後見が始まる前に書いた遺言は、どうなりますか？
後見が始まっても、それだけで以前の遺言が無効になることはありません。書いた時点で遺言能力があったかどうかが問題になります。
遺言ができないときは、どうなりますか？
ご本人が亡くなった後、法律で決まった相続人が、法定相続分を基本に遺産分割の話し合いをします。ご本人の希望は、家族が話し合いの中で尊重するしかありません。
後見人は、ご本人の遺言書を預かってもよいですか？
ご本人が持っていた遺言書を保管することはあります。内容を書き換えたり、勝手に開封したりしてはいけません。ご本人が亡くなった後、自筆の遺言書は家庭裁判所の検認（遺言書の状態を確かめる手続き）が必要です（法務局で保管されていたものを除く）。
後見が始まってからの遺言は難しいため、判断能力があるうちに遺言を作っておくことが大切です。任意後見契約とあわせて考えることもできます（「認知症対策としての遺言」）。
出典：民法962条・966条・973条・1004条。
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