認知症対策としての遺言

2026年11月　司法書士川西祐輔

遺言は「財産を誰に残すか」を決めるものですが、認知症対策としても大きな役割があります。相続人の中に認知症の人がいても、遺言があれば遺産分割協議をしないで相続の手続きを進められる場合があるからです。

1. 遺言がないとどうなる？

相続人の中に判断能力が十分でない人がいると、遺産分割協議ができず、後見の申立てが必要になることがあります（「相続人に認知症の人がいるときの遺産分割」）。後見人は原則としてその人の法定相続分を確保する立場なので、家族の希望どおりの分け方にならないこともあります。

2. 遺言があれば

遺言で財産ごとに受け取る人を決めておけば、遺産分割協議をしないで手続きを進められる場合があります。
不動産の相続登記や預金の払戻しを、遺言にもとづいて行えます。
遺言に書かれていない財産があると、その財産について遺産分割協議が必要になります。「その他一切の財産は〇〇に」のように、もれのない書き方にしておきます。

3. 遺言の方式

方式	特徴
公正証書遺言	公証役場で作ります。形式の不備で無効になるおそれが少なく、家庭裁判所の検認も不要です。
自筆証書遺言	自分で書きます。法務局の自筆証書遺言書保管制度（手数料3,900円）を使えば、紛失や書き換えのおそれを減らせ、検認も不要になります。

4. 内容で気をつけたいこと

遺言執行者：遺言の内容を実現する人を決めておくと、相続人の協力が得にくい場合でも手続きを進めやすくなります。
受け取る人が先に亡くなったとき：その場合に誰が受け取るかも書いておくと、遺言の一部が使えなくなるのを防げます。
遺留分：一部の相続人の取り分を極端に少なくすると、遺留分を請求されることがあります。
認知症の相続人の分：認知症の配偶者などに財産を残す場合は、その人の生活費や施設費をどう確保するかも考えます。

5. 公正証書遺言を作る流れ

財産と希望を整理する不動産・預貯金などの一覧を作り、誰に何を残したいかを決めます。
資料を集める本人の印鑑証明書、相続人との関係が分かる戸籍謄本、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書などを用意します。
文案を作る公証人と内容を打ち合わせ、文案を確かめます。
公証役場で作成証人2人の立会いのもとで作ります。体調によっては、公証人に自宅や病院へ来てもらうこともできます。

必要な書類や手数料は、公証役場で確かめます。

6. 早めに作ることが大切

遺言をするには、遺言の内容を理解できる能力が必要です。判断能力が低下してからでは作れなくなったり、後で有効性が争われたりすることがあります（「認知症の親が書いた遺言は有効？」）。

遺言の内容はご家族ごとに
誰に何を残すか、遺留分にどう配慮するかは、ご家族の状況によって変わります。相続登記まで見据えて、遺言の内容を一緒に考えます。

7. ご相談の例

例：物忘れが出てきた母に、今のうちに遺言を書いてもらいたい
母に物忘れが出てきたので、相続でもめないように、今のうちに遺言を書いてもらいたい、というご相談です。遺言は、書くときにご本人に遺言の内容を理解できる能力があることが必要です。後で有効かどうか争われないよう、公正証書遺言にし、そのころの医師の診断書も残しておくと安心です。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

認知症と診断されると、遺言は書けませんか？

診断を受けていても、遺言の内容を理解できる状態であれば書けます。ただし、後で争いになりやすいため、公正証書遺言にするのがおすすめです。

後見が始まった後でも遺言は書けますか？

成年被後見人も、判断能力が一時的に回復したときに、医師2人以上の立会いのもとで遺言をすることができます（民法973条）。実際に行うのは難しいため、元気なうちに書いておくことが大切です。

遺言で認知症の配偶者に財産を残すときの注意は？

配偶者が相続した財産を自分で管理できない場合があります。遺言で別の家族に管理を頼む内容にしたり、任意後見と組み合わせたりする方法があります。

家族が代わりに遺言を書くことはできますか？

できません。遺言は本人だけができるもので、代理で作ることはできません。自筆証書遺言は、財産目録を除き、本人が全文・日付・氏名を手書きする必要があります。