相続人に認知症の人がいるときの遺産分割

2026年11月　司法書士川西祐輔

父が亡くなり、相続人は母と子2人。ところが母は認知症で、話し合いの内容を理解するのが難しい。このような場合、そのままでは遺産分割の話し合いを進めることができません。

1. そのままでは協議ができない理由

遺産分割協議は、相続人全員の合意で行います。判断能力（意思能力）がない状態でした合意は無効とされています（民法3条の2）。家族が代わりに署名しても、有効な協議にはなりません。

2. 取れる方法

方法	内容と注意点
遺言を確認する	亡くなった方の遺言で分け方が決まっていれば、遺産分割協議をせずに手続きを進められることがあります。
成年後見を申し立てる	判断能力が十分でない相続人に後見人等をつけ、後見人等が協議に参加します（「後見人が遺産分割協議に参加するとき」）。
法定相続分のままにする	不動産は、法定相続分どおりの共有名義で相続登記ができます。ただし、共有のままでは売却などがしにくくなります。

3. 後見を使うときに知っておきたいこと

後見人は、その相続人の利益を守る立場なので、原則としてその人の法定相続分を確保する内容での分割になります。
遺産分割が終わっても、後見は続きます。2026年に公布された民法改正で見直しが決まっていますが、施行日はまだ決まっていません（「成年後見制度が変わります：2026年民法改正のポイント」）。
ほかの相続人が後見人になる場合は、利益相反の問題があります（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。

4. 後見を申し立ててから遺産分割までの流れ

医師の診断書をとる家庭裁判所の様式の診断書を、主治医に書いてもらいます。
申立書類をそろえる戸籍謄本、財産目録、亡くなった方の遺産の資料（相続財産目録）などを用意します。
家庭裁判所に申し立てるご本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
後見人が決まる審理を経て後見人が選ばれます。通常、数か月程度かかります。
遺産分割協議後見人が加わって協議し、協議書に署名・押印します。

申立ての理由に「遺産分割のため」と書くと、家庭裁判所は遺産分割に向いた人（専門職など）を後見人に選ぶことがあります。候補者を立てても、その人が選ばれるとは限りません。

5. 期限があることに注意

相続税の申告：申告が必要な場合、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。それまでに分割がまとまらないと、配偶者の税額軽減などの特例を使わない形で、いったん申告することになります。
相続登記：不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が義務になっています（「相続登記の義務化と認知症の相続人」）。

どの方法がよいかは遺産の内容によります
預金だけか、不動産を売りたいのか、相続税の申告が必要かなどによって、選ぶ方法が変わります。相続登記と後見の両方を扱う事務所に、まとめて相談するのが近道です。

6. ご相談の例

例：父の家を売りたいが、母が認知症
父が亡くなり、相続人は母と子2人です。父名義の家を売って分けたいが、母が認知症で遺産分割協議ができない、というご相談です。母に後見人をつけて協議をするか、法定相続分で相続登記をしてから売る方法などを比べて決めます。売るときにも、母の持分については後見人の関与が必要です。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

母の分を子が代わりに署名してもよいですか？

いいえ。判断能力がない状態での協議は無効とされ、家族が代わりに署名しても有効な協議にはなりません。

後見人をつけると、母の取り分は必ず法定相続分ですか？

原則として法定相続分を確保する分け方になります。母の生活に合った分け方（不動産ではなく預貯金で確保するなど）は、事案によって考えられます。

母の状態が軽い場合も、後見が必要ですか？

判断能力の程度によっては、後見ではなく保佐や補助になります。保佐の場合は、ご本人が保佐人の同意を得て遺産分割をするか、保佐人に代理権を与えて代理してもらいます。どれにあたるかは、医師の診断書などをもとに家庭裁判所が決めます。

遺言があれば後見はいりませんか？

遺言で財産ごとに受け取る人が決まっていれば、遺産分割協議をせずに手続きを進められる場合があります（「認知症対策としての遺言」）。

出典：民法3条の2・13条1項6号、不動産登記法76条の2、相続税法27条。