後見人がついている方が相続人になったときは、後見人がご本人の代わりに遺産分割協議に参加します。後見人はご本人の利益を守る立場なので、家族の話し合いとは違う制約があります。
1. 原則は法定相続分の確保
後見人は、ご本人の財産を守る立場です。ご本人の取り分を法定相続分より少なくする内容の遺産分割は、ご本人の不利益になるため、原則として認められにくいと考えられています。
2. よくある分け方
| 分け方 | 考え方 |
|---|---|
| 法定相続分どおりに分ける | いちばん問題になりにくい |
| 不動産を他の相続人が取得し、ご本人は代償金を受け取る | ご本人が受け取る額が法定相続分に見合うかがポイント。不動産の評価の根拠も必要 |
| ご本人が自宅を取得する | ご本人がその家に住み続ける場合など。取得する財産の価値が法定相続分に見合うか |
| ご本人の取り分を少なくする | 原則として認められにくい |
3. 利益相反に注意
後見人自身も相続人である場合は、後見人とご本人の利益が対立するため、後見人はご本人を代理できません。法定相続分どおりに分ける場合でも同じです。特別代理人を選んでもらうか、後見監督人がいれば監督人がご本人を代理します（「後見人と本人の利益が対立するとき（特別代理人）」）。
後見監督人がいて、利益相反にあたらない場合は、後見人が遺産分割をするのに監督人の同意が必要です（民法864条）。
4. 進め方
- 遺産を調べる遺産の内容と評価額（不動産の評価証明書、預金の残高証明書など）を調べます。
- 協議書の案を作るご本人の取り分が分かるように案を作ります。
- 家庭裁判所に相談する案の内容を事前に家庭裁判所に相談し、確認しておきます。
- 署名・押印相続人全員と後見人（または特別代理人）が署名・押印します。
- 報告する取得した財産を、ご本人の財産目録に加えて報告します（「本人が受け取った遺産の管理」）。
5. 協議書と手続きの書類
- 協議書には、ご本人の欄に「成年被後見人○○ 成年後見人○○」のように書き、後見人が署名・押印します。
- 相続登記や預金の手続きでは、後見人の登記事項証明書と、後見人の印鑑証明書が求められるのが一般的です。
- 特別代理人が加わる場合は、特別代理人の選任の審判書と、特別代理人の印鑑証明書を使います。
求められる書類は、法務局・金融機関ごとに違うことがあるので、先に確かめます。
6. ご相談の例
父が亡くなり、認知症の母には司法書士の後見人がついている。子どもたちは実家を長男が相続し、母の老後の資金は預金で確保する分け方を考えている、というご相談です。後見人は母の法定相続分を確保することを基本に判断します。母の生活費が十分にまかなえるかなどを示しながら、分け方を相談します。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
7. よくある質問
亡くなった父の介護をしてきた私が、多くもらうことはできませんか？
相続人が亡くなった方の介護などで財産の維持に特別の貢献をした場合は、寄与分（民法904条の2）として考えられることがあります。相続人でない親族（子の配偶者など）の貢献は、特別の寄与（民法1050条）の問題になります。認められるかは事情により、後見人としては、根拠を説明できるかが大切です。なお、ご本人（母）の介護は、父の遺産についての寄与分にはあたりません。
遺産分割に家庭裁判所の許可はいりますか？
後見人が遺産分割をすることについて、法律上、家庭裁判所の許可は求められていません。ただ、ご本人の取り分が法定相続分を下回る案などは、後で問題にならないよう、事前に家庭裁判所に相談しておくのが安心です。
ご本人の生活費が十分にある、ほかの相続人がご本人の介護をしてきたなど、事情によって判断が分かれることがあります。案の段階でご相談ください。
出典：民法826条・851条・860条・864条・904条の2・1050条、大阪家庭裁判所の後見に関するよくある質問。
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