二次相続を見据えた後見

2026年11月　司法書士川西祐輔

父が亡くなり、母と子が相続人。母は認知症で後見人がつく。この場合、「母の次の相続（二次相続）まで考えて、今回は子が多めに相続したい」と考えても、思いどおりにならないことがあります。

1. 二次相続とは

両親のうち一方が亡くなった最初の相続（一次相続）に続いて、残された親が亡くなったときの相続のことです。一次相続の分け方によって、二次相続の財産の額や相続税の負担が変わります。たとえば一次相続では配偶者の相続税を軽くする制度がありますが、母が多く相続すると、その分が二次相続で子に相続税がかかる財産になります。

2. 後見人は「今の母」の利益を守る立場

後見人は、母の利益を守るために遺産分割協議に参加します（「後見人が遺産分割協議に参加するとき」）。
そのため、原則として母の法定相続分を確保する分け方になります。
「二次相続の相続税を減らすために、母の取り分を少なくする」といった分け方は、母の不利益になるので認められにくいと考えられます。
母の取り分を不動産ではなく預貯金で確保するなど、母の生活に合った分け方を考えることはできます。どこまで認められるかは事案によります。

3. 生前の対策も制限されます

後見が始まると、母の財産を子や孫に贈与するなどの相続税対策は、原則としてできなくなります。母の財産は母のために使うことになるからです（「後見人にできないこと：医療の同意・身元保証・介護」）。

4. 元気なうちにできること

方法	できること
両親それぞれの遺言	父が遺言で分け方を決めておけば、母が認知症でも遺産分割協議をせずに手続きを進められる場合があります（「認知症対策としての遺言」）。
任意後見	母が元気なうちに、信頼できる人を将来の後見人として決めておけます。ただし、任意後見人も母の利益を守る立場なのは同じです。
家族信託	財産の管理や承継の方法を、契約であらかじめ決めておけます（「任意後見と家族信託、どちらを選ぶ？」）。

5. 準備の順番

財産と相続人を確かめる両親それぞれの財産と、相続人になる人を整理します。
税理士に試算を頼む一次相続と二次相続を合わせた相続税の見込みを出してもらいます。
分け方の方針を決める誰が自宅を継ぐか、親の生活費をどう確保するかを家族で話し合います。
形に残す方針に合わせて、両親それぞれが遺言を作る、任意後見契約や家族信託を結ぶなどします。

大切なのは、両親の判断能力がしっかりしているうちに進めることです。判断能力が下がった後に作った遺言や契約は、有効かどうかが争われるおそれがあります（「認知症の親が書いた遺言は有効？」）。

相続税の判断は税理士の先生へ
二次相続を見据えた相続税の試算は、税理士の先生にお願いしています。当事務所は、遺言・後見・相続登記の手続きを担当します。

6. ご相談の例

例：父の相続で、認知症の母にも法定相続分を取らせないといけないのか
父が亡くなり、相続人は認知症の母と子ども二人です。母の次の相続も考えて、遺産は子どもが相続したいが、母の後見人はそれを認めてくれない、というご相談です。後見人は今の母の利益を守る立場なので、原則として母が法定相続分を下回らない分け方を求めます。二次相続まで考えた対策は、父と母が元気なうちに遺言などで準備しておくことが大切です。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

母の後見人は、子どもが全部相続することに同意できますか？

原則としてできません。母の取り分が法定相続分を大きく下回る分け方は、母の不利益になるためです。

後見人が家族の場合でも同じですか？

同じです。さらに、後見人の子どもも相続人であれば、母と利益が対立するため、特別代理人などを選んでもらう必要があります。

元気なうちにできる対策は？

遺言で分け方を決めておく、家族信託を使う、生前贈与をするなどの方法があります。どれが合うかは、財産の内容や家族の状況によって違います。

母の後見人に、二次相続のことを相談できますか？

事情を伝えることはできます。ただ、後見人は母の利益を守る立場なので、子の相続税を減らすことを理由に母の取り分を減らすことには、原則として応じられません。