2026年11月　司法書士 川西祐輔

「後見人がつくと、本人は何も決められなくなるのでは」と心配される方がいます。けれども、後見人はご本人に代わって何でも決める人ではありません。法律は、後見人にご本人の意思を尊重することを求めています。

1. 法律が求めていること

成年後見人は、ご本人の生活・療養看護・財産の管理の仕事をするとき、ご本人の意思を尊重し、ご本人の心身の状態や生活の状況に配慮しなければならないとされています（民法858条）。保佐人・補助人も同じです（民法876条の5第1項、876条の10第1項）。

また、日用品の購入など日常生活に関する行為は、後見が始まってもご本人が自分ですることができます（民法9条ただし書）。

2. 国のガイドライン

2020年10月、最高裁判所・厚生労働省・専門職団体でつくるワーキング・グループが「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」をまとめました。後見人がご本人の意思をどう確かめ、どう支えるかの考え方を示したものです。主な考え方は次のとおりです。

• ご本人には意思決定をする力がある、という前提から始める
• ご本人が自分で決められるよう、できる限りの支援をする（説明の仕方・時間・場所を工夫する）
• 周りから見て不合理に見える決定でも、それだけでご本人に決める力がないとは考えない
• それでもご本人の意思が分からないときは、これまでの暮らしや価値観からご本人の意思を推し量る
• ご本人の意思を推し量ることもできない場合に、最後の手段としてご本人にとって最善の方法を考える

3. 実際の進め方

1. 決めることをはっきりさせる：何を、いつまでに決める必要があるのかを整理します。
2. 情報を分かりやすく伝える：写真や見学、短い言葉での説明など、ご本人に合った伝え方を工夫します。体調のよい時間帯を選ぶことも大切です。
3. 関係者で話し合う：ご家族、ケアマネジャー、施設や病院の職員など、ご本人をよく知る人が集まって、ご本人の思いを確かめます。
4. 記録に残す：ご本人が何を話し、どう決めたのか、なぜそう判断したのかを記録します。

4. たとえば、こんな場面

• 住まい：施設に移るかどうかは、ご本人の生活の土台にかかわる決定です。ご本人の希望をよく聞き、見学に一緒に行くなどして決めます（「本人の住まいを決めるのは誰？」）。
• お金の使い方：ご本人のお金はご本人のためのものです。趣味や楽しみに使いたいというご本人の希望も、財産の状況を見ながらできる範囲で大切にします。
• 日々の暮らし：服や食事など日常のことは、ご本人が自分で決められることが多くあります。

5. ご家族・施設の方にお願いしたいこと

ご本人がこれまでどんな暮らしをしてきたか、何を大切にしてきたかは、ご家族や施設の職員の方がいちばんよく知っています。後見人がご本人の意思を推し量るとき、こうした情報がとても役に立ちます。ご本人の好きなこと・嫌いなこと、以前に話していた希望などを、ぜひ後見人に伝えてください。

6. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

7. よくある質問

出典：民法9条・858条・876条の5・876条の10、意思決定支援ワーキング・グループ「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（2020年10月）。

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