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後見人の「善管注意義務」とは

後見人が負う注意義務と、ご本人の意思を尊重する義務について説明します。

2026年11月 司法書士 川西祐輔

後見人の「善管注意義務」とは

後見人は、ご本人の財産を預かって管理する立場です。家族であっても「自分のお金と同じように」ではなく、他人の財産を預かる者として、より高い注意をもって管理することが求められます。

1. 善管注意義務とは

「善良な管理者の注意義務」の略で、その立場にある人として通常求められる注意をもって仕事をする義務です。後見人は、この義務を負って後見の事務を行います(民法869条・644条)。「自分の物と同じ程度の注意」では足りず、それより高い注意が求められます。

2. 具体的には

  • ご本人の財産と自分の財産を分けて管理する(口座を混ぜない、現金を一緒に持たない)
  • 収入と支出を記録し、領収書などを保管する
  • ご本人の財産を減らすような危険な運用をしない
  • 支払いの期限や、手続きの期限を守る
  • 家庭裁判所への報告をきちんとする(「家庭裁判所への定期報告:家族後見人の方へ」)

3. 記録の付け方の基本

  1. 通帳はこまめに記帳する入出金の記録が、そのまま報告の資料になります。
  2. 現金は少なめに現金で払うものは、必要な分だけ引き出します。手元の現金は、ご本人用の財布や封筒に分けて保管します。
  3. 出納帳をつける日付・内容・金額・残高を書きます。市販のノートや表計算ソフトで構いません。
  4. 領収書を月ごとにまとめる出納帳と照らし合わせられるように、月ごとに封筒やファイルに入れておきます。
  5. 引出しの理由をメモするまとまった額を引き出したときは、何のためかを通帳の余白や出納帳に書いておきます。

4. ご本人の意思の尊重

後見人は、ご本人の生活や療養看護、財産管理の事務を行うにあたって、ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません(民法858条)。財産を守ることだけでなく、ご本人らしい生活を支えることも後見人の役割です。

例:ご本人が「孫の誕生日にお祝いを贈りたい」と言っている。財産の額から見て無理のない範囲なら、ご本人の気持ちを大切にすることも考えられます。ただし、贈与にあたる支出は慎重に判断し、迷うときは家庭裁判所に相談します。

5. 家族後見人が気をつけたいこと

よくある例問題になる理由
ご本人のお金で家族の生活費を払うご本人のための支出でなければ、使い込みと見られる(「本人のお金で家族の生活費を出せる?」)
ご本人の口座から自分の口座へ移す財産が混ざり、説明できなくなる
「親のお金だから」と記録を残さない報告で説明できず、疑われる原因になる

6. 義務に反したとき

  • 後見人の不注意でご本人に損害を与えた場合は、損害を賠償する責任を負うことがあります。
  • 不正な行為などがあれば、家庭裁判所から解任されることがあります(「後見人を解任してもらうには」)。
  • ご本人のお金を自分のために使った場合は、家族の後見人であっても、業務上横領罪などの刑事責任を問われることがあります(最高裁平成24年10月9日決定など)。
「どこまで注意すればよいか」はケースによります
求められる注意の程度は、ご本人の財産の内容や、後見人が専門職か家族かなどによって変わります。判断に迷う支出や手続きは、家庭裁判所に事前に相談するのが安全です。

7. ご相談の例

例:後見人として、母の預金を投資に回してもよいか
母の後見人をしている長女から、母の預金が多いので、増やすために投資信託に回したい、というご相談です。後見人は、ご本人の財産を自分の財産以上に注意深く管理する義務(善管注意義務)を負います。元本が減るおそれのある投資は、原則として避けます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

善管注意義務とは何ですか?

後見人という立場にある人に通常求められる注意を払って、仕事をする義務です。自分の財産を扱うときよりも高い注意が求められます。

家族への贈与はできますか?

後見人は、ご本人の財産を守る立場なので、原則として家族への贈与や貸付けはできません。

ご本人の預金を、定期預金に預け替えてもよいですか?

元本が保証される預貯金の中での預け替えは、財産を減らす危険が小さい管理の方法です。ただし、生活費や施設費の支払いに困らないよう、すぐに使えるお金を残しておきます。後見制度支援預貯金を使う場合は、家庭裁判所の指示に従います。

一時的に、自分の口座を経由してお金を払ってもよいですか?

避けてください。ご本人のお金と自分のお金が混ざると、後から説明ができなくなります。支払いは、ご本人の口座から直接振り込むか、引き落としにします。

義務に違反するとどうなりますか?

ご本人に損害を与えた場合は、賠償の責任を負うことがあります。解任の理由にもなります。

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