「母の年金で、一緒に暮らしてきた父の生活費も出していた。後見人がついたら、それはできなくなるの？」。ご本人の財産から家族の生活費を出せるかどうかは、よくいただくご質問です。
1. 原則：ご本人の財産はご本人のために
後見人は、ご本人の財産をご本人のために管理します。ご本人以外の人のために使うことは、原則としてできません。後見人自身の生活費も、後見人自身の財産でまかなうのが原則です。
2. 扶養義務がある場合
大阪家庭裁判所は、ご本人に扶養する義務がある場合などは、社会通念上相当な生活費をご本人の財産から支出できるとしています。
- 夫婦はお互いに扶助する義務があります（民法752条）。ご本人の配偶者で、自分の収入だけでは生活できない方の生活費など
- 直系血族（親子など）や兄弟姉妹にも扶養義務があります（民法877条）。ご本人が扶養してきた子の学費などが問題になることがあります
3. 認められにくい支出
- 子や孫への贈与、お小遣い
- 家族の住宅ローンや借金の返済
- 家族が使う車の購入
- ご本人のお金を家族に貸すこと
4. 同居している場合の生活費の分け方
ご本人と家族が同居している場合は、食費や光熱費などをどう分けるかを決めておきます。
| 費用 | 考え方の例 |
|---|---|
| 食費 | 人数で割る、または実際の負担に応じて決める |
| 光熱費・通信費 | 世帯の人数で割るなど、合理的な割合にする |
| 家賃・住宅の費用 | 名義や持分、住んでいる人数をふまえて決める |
決めた割合は、収支予定表や報告で説明できるよう記録しておきます。
5. 家庭裁判所に相談するときに用意するもの
- 家族の収入が分かる資料（年金の通知書、給与明細など）
- 今の家計の一覧（食費・光熱費・家賃など、月ごとの支出）
- ご本人の財産から出したい金額と、その理由
- ご本人の収支予定表（出した後も、ご本人の生活に困らないか）
大阪家庭裁判所は、ご親族への高額の贈与や祝い金のように、ご本人以外の方の利益になる可能性がある支出は、事前に連絡するよう求めています。
6. 判断に迷うときは
どこまでが「相当な生活費」かは、ご本人の財産の額や、家族の収入・生活状況によって変わります。判断に迷う支出は、家庭裁判所に事前に相談します。支出した場合は、何のためにいくら出したかを記録し、報告で説明できるようにします。
7. ご相談の例
父の後見人をしている長男から、同居している母には収入がほとんどなく、父の年金から母の生活費を出してよいか、というご相談です。夫婦には扶養の義務があるため、父の財産から母の生活費を出すことは、相当な範囲であれば認められます。金額は家庭裁判所に相談し、報告書にも書きます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
関連する記事：家族が立て替えた費用を本人のお金で精算する、後見人の「善管注意義務」とは
8. よくある質問
これまで親の年金で家計をまかなっていました。急に生活できなくなります。
扶養義務がある範囲なら、相当な額を出すことは考えられます。いくらが相当かを整理し、家庭裁判所に説明できるようにします。申立ての前の段階で、家計の実態を書き出しておくと話が早く進みます。
孫の入学祝いを、本人のお金から出してもよいですか？
ご本人が以前から同じようにしていて、財産から見て無理のない金額なら、考えられる場合もあります。ただし贈与にあたるので、金額が大きいときなどは、事前に家庭裁判所に相談します。
後見が始まると、それまで家族の中で当たり前にしていたお金のやりとりができなくなることがあります。申立ての前に、家族で話し合っておくことが大切です（「申立ての前に家族で話し合っておきたいこと」）。
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