「後見人がきちんと仕事をしてくれない」「連絡がとれない」。後見人に問題があるとき、家庭裁判所に解任を求めることができます。ただし、解任が認められるのは、一定の理由がある場合に限られます。
1. 解任の理由
家庭裁判所は、後見人に次のような事由があるときに、解任することができます（民法846条）。
- 不正な行為（使い込みなど）
- 著しい不行跡
- その他、後見の任務に適しない事由（報告をしない、財産管理を放置している、連絡がとれないなど）
2. 解任を求められる人
- 後見監督人
- ご本人、ご本人の親族
- 検察官
家庭裁判所が自ら（職権で）解任することもあります。
3. 手続きの流れ
- 資料を集める解任の理由と、それを裏付ける資料（通帳の動き、連絡の記録など）を準備します。
- 申し立てる後見を担当している家庭裁判所に、解任の申立てをします。収入印紙800円と郵便切手などがかかります。
- 家庭裁判所が判断する後見人の言い分も聞いたうえで判断します。
- 新しい後見人解任された場合は、新しい後見人が選ばれます。
4. 急ぐとき
使い込みが続いているなど、すぐに止める必要があるときは、解任の審判が出るまでの間、後見人の職務の執行を停止し、職務代行者を選ぶよう求める保全処分の制度があります（家事事件手続法127条）。
5. 申し立てる前に整理しておくこと
- いつ、何があったか（引き出しの日付と金額、連絡がとれなくなった時期など）を時系列で書き出します。
- 推測と、資料で確かめられる事実を分けておきます。
- 後見の事件番号を確かめます。
- ご本人の生活に今すぐの支障（施設費が払われていない、など）があるかを確かめます。
家族は、ご本人の通帳を直接見られないことも多いです。資料が手元になくても、気づいたことを家庭裁判所に伝えれば、家庭裁判所が後見人に報告を求めることがあります。
6. 解任が認められにくい場合
「家族の希望を聞いてくれない」「相性が合わない」というだけでは、解任の理由にはなりにくいです。後見人は、ご本人の利益のために判断する立場です。家族の希望と違う判断をしても、それがご本人のためであれば、任務に反するとはいえません（「家族と後見人の意見が合わないとき」）。
7. ご相談の例
父が母の後見人をしているが、母の預金から父の生活費が多く引き出されているようだ、というご相談です。後見人に不正な行為があれば、親族などが家庭裁判所に解任を申し立てられます。まずは家庭裁判所に事情を伝え、記録を確かめてもらいます。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
8. よくある質問
解任されたら、後見は終わりますか？
終わりません。ご本人の判断能力が回復したわけではないので、家庭裁判所が新しい後見人を選びます。解任された後見人は、新しい後見人に財産を引き継ぎ、管理の計算をします。
使い込まれたお金は戻ってきますか？
新しい後見人などが、ご本人の代理人として返還を求めることになります。返ってくるかは、使い込んだ人の資力などによります（「後見人の使い込みが起きたら」）。
後見人の報酬が高すぎると感じます。解任を求められますか？
専門職の後見人の報酬は、後見人が自分で決めるのではなく、家庭裁判所が決めます。報酬額だけを理由に解任を求めることは難しいです（「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」）。
解任の申立てをする前に、気になっていることを家庭裁判所に伝えるだけで、家庭裁判所が後見人に確認してくれることもあります。どの方法がよいかは事情によります。
出典：民法846条・870条、家事事件手続法127条。
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