家族が後見人になったものの、自分の病気や転居、仕事の事情で続けるのが難しくなることがあります。後見人は自由に辞めることはできませんが、正当な事由があれば、家庭裁判所の許可を得て辞任できます。
1. 辞任の要件
後見人は、正当な事由があるときに、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます（民法844条）。保佐人・補助人も同じです。
2. 正当な事由の例
- 後見人自身が高齢になった、病気になった
- 遠方に転居し、後見の仕事を続けるのが難しくなった
- 後見の仕事が複雑になり（不動産の売却、相続の手続きなど）、専門職に任せた方がご本人のためになる
- ご本人やほかの親族との関係が悪くなり、仕事を続けるのが難しい
大阪家庭裁判所は、病気や高齢などの正当な理由があれば、辞任は許可されるのが通常だと案内しています。一方、「面倒になった」「報告が大変」というだけでは、正当な事由にあたるかは難しいところです。認められるかどうかは事情によります。
3. 次の後見人を決める
辞任によって新しい後見人が必要になるときは、辞任する後見人は、遅滞なく新しい後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません（民法845条）。辞任の許可の申立てと、新しい後見人の選任の申立ては、一緒にすることが一般的です。候補者がいなければ、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門職を選びます。
申立ては、後見を担当している家庭裁判所にします。費用は、辞任許可と選任の申立てそれぞれに収入印紙800円のほか、郵便切手などがかかります。額は家庭裁判所の案内で確かめます。
4. 流れ
- 家庭裁判所に相談する続けるのが難しい事情を、まず家庭裁判所に伝えます。
- 申立てをする辞任許可と、新しい後見人の選任を申し立てます。候補者がいれば書きます。
- 新しい後見人が選ばれる辞任が許可され、新しい後見人が選ばれます。
- 引継ぎ通帳・証書・記録・未払いの請求書などを新しい後見人に引き継ぎます。
5. 引継ぎのときにすること
- 辞任するまでの財産の状況を整理し、家庭裁判所に報告します。
- 後見人の任務が終わったときは、2か月以内に管理の計算（収支の清算）をすることになっています（民法870条）。
- 日々の記録や領収書がそろっていると、引継ぎがスムーズです。
6. ご相談の例
80代の夫が妻の後見人をしてきたが、自分も体調を崩し、続けるのが難しくなった、というご相談です。後見人は、正当な理由があり、家庭裁判所の許可を得れば辞められます。高齢や病気は正当な理由にあたります。辞任と同時に、新しい後見人を選んでもらう申立てもします。
※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。
関連する記事：後見人は誰がなる？家族を候補者にしても専門職が選ばれる場合、後見人を解任してもらうには
7. よくある質問
辞任が許可されるまでの間は、どうなりますか？
辞任が許可され、新しい後見人に引き継ぐまでは、後見人としての仕事を続ける必要があります。急な入院などで続けられないときは、すぐに家庭裁判所に連絡します。
辞めずに負担を減らす方法はありますか？
専門職を後見人に追加して、仕事を分担する方法があります（「後見人が複数いる場合（共同・分担）」）。
新しい後見人が専門職になると、費用はかかりますか？
専門職の後見人には、家庭裁判所が決めた報酬を、ご本人の財産から払います（「後見人の報酬はいくら？大阪家庭裁判所のめやすと助成制度」）。ご本人の収支で払い続けられるかも考えておきます。
保佐人・補助人も同じ手続きですか？
同じです。正当な事由があるときに、家庭裁判所の許可を得て辞任します。
家族の後見人が辞任し、司法書士などの専門職に引き継ぐこともあります。どの形がご本人とご家族に合うかは、事情によって変わります。
出典：民法844条・845条・870条、大阪家庭裁判所の後見に関するよくある質問。
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