申立てを急ぐ必要があるとき（審判前の保全処分）

2026年11月　司法書士川西祐輔

大阪家庭裁判所は、後見の申立てから審判まで、通常1〜2か月程度としています。その間に、悪質な業者との契約や、親族による使い込みなどで、ご本人の財産が失われるおそれがある場合には、「審判前の保全処分」という仕組みがあります。

1. 審判前の保全処分とは

後見の申立てをした後、審判が出るまでの間に、ご本人の生活や財産を守るため必要がある場合に、家庭裁判所が一時的な措置を命じる手続きです（家事事件手続法126条）。後見の申立てをしていることが前提で、申立てと同時に求めることもできます。保佐・補助の申立てにも、同じような仕組みがあります（同法134条、143条）。

2. どんな措置がある？

措置	内容
財産の管理者の選任	審判が出るまでの間、ご本人の財産を管理する人を家庭裁判所が選びます（126条1項）。
関係人への指示	ご本人の生活や療養看護、財産の管理について、関係する人に必要なことを指示します（126条1項）。
後見命令	ご本人が財産の管理者の後見を受けることを命じるものです。財産を守るため特に必要があるときに、申立人の申立てによって出されます（126条2項）。

後見命令が出ると、その後にご本人がした財産上の行為は、ご本人や財産の管理者が取り消せるようになります（126条7項）。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません。

3. 利用を考える場面

訪問販売などで、ご本人が次々と高額な契約をしてしまう（「訪問販売・電話勧誘の被害と後見：取り消せる契約」）
親族の一人が、ご本人のお金を勝手に引き出している疑いがある
ご本人の不動産が、不当に売られてしまうおそれがある

4. 申立てに必要なこと

なぜ急ぐ必要があるのかを、資料で示します（通帳の出金の記録、契約書、業者からの請求書など）。
「早く後見人をつけたい」というだけでは認められません。財産が失われる具体的なおそれが必要です。
後見開始の申立てとは別に、保全処分の申立書を出します。郵便切手なども別にかかります（大阪家庭裁判所の郵便料一覧では、後見命令の申立ては3,000円）。費用は申し立てる前に家庭裁判所の案内で確かめます。
認められるかどうか、どの措置が出るかは、家庭裁判所が事情を見て判断します。

5. 申し立てる前にできること

証拠を残す：通帳の記帳、取引明細、業者からの書類、ご本人の様子のメモなど、手元にあるものをコピーや写真で残します。
銀行に相談する：使い込みや詐欺のおそれがあるときは、口座のある金融機関に事情を伝えて相談します。対応は金融機関ごとに違います。
消費生活センターに相談する：業者との契約の被害は、消費者ホットライン「188」で相談できます。
地域包括支援センターに相談する：家族による経済的な虐待が疑われるときは、市区町村や地域包括支援センターに相談できます（「地域包括支援センターに相談する」）。

6. 保全処分が向かない場合

施設の入所契約や退院の期限など、財産の保全以外の理由で急いでいるときは、保全処分ではなく、書類を早くそろえて申し立てる方が早い場合もあります（「入院中・施設入所中の親の後見申立て」）。

まずはご相談ください
保全処分が必要かどうかは、事情によって判断が分かれます。お金の動きが分かる通帳のコピーや、契約書などをお持ちいただければ、一緒に検討します。

7. ご相談の例

例：父の預金が、親族に勝手に引き出されている
認知症の父と同居している親族が、父の預金を勝手に引き出しているようで、後見人が決まるまで待てない、というご相談です。後見の申立てと同時に、審判前の保全処分を申し立て、財産の管理者を選んでもらうなどの措置を求められます。急ぐ事情があることを、資料をそろえて家庭裁判所に説明します。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

保全処分はどんなときに使えますか？

ご本人の財産が失われるおそれがあるなど、後見の審判を待っていては間に合わない事情があるときに使えます。

保全処分だけを申し立てられますか？

いいえ。保全処分は、後見などの申立てをしていることが前提です。

どのくらいで決まりますか？

事情によって違いますが、急ぐ必要があるため、通常の審判よりも早く判断されることが多いです。

財産の管理者は誰がなりますか？

家庭裁判所が選びます。親族の間で争いがある場合などは、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることがあります。