2026年11月　司法書士 川西祐輔

成年後見の申立てでは、医師の診断書と、福祉の担当者が書く「本人情報シート」が必要です。誰に頼めばよいのか、鑑定はあるのか、ほかに何を用意するのかをまとめました。

1. 申立てには、医師の診断書が必要です

家庭裁判所は、ご本人の判断能力がどの程度かを、まず医師の診断書で確認します。診断書は、家庭裁判所が決めた「診断書（成年後見制度用）」の書式で書いてもらいます。

• 精神科の医師でなくても、ふだん診てもらっているかかりつけ医に頼めます。
• 書式は家庭裁判所のホームページから入手できます。家庭裁判所によっては、診断書と一緒に医師に渡す書類も用意されています。
• 大阪家庭裁判所では、診断書は作成から3か月以内のものを出すよう求めています。申立ての準備がある程度進んでから頼むのが確実です。

2. 「本人情報シート」とは

本人情報シートは、ご本人のふだんの生活の様子を、福祉の担当者が書く書類です。医師は診察室での様子しか分からないため、このシートを参考にして診断書を書きます。2019年から使われています。

• 書く人：ケアマネジャー、病院や施設のソーシャルワーカー（相談員）など、ご本人の生活を知っている福祉の担当者
• 書く内容：日常生活でできること・できないこと、お金の管理、医療や介護のサービスの利用状況など
• 使い方：先に本人情報シートを作ってもらい、それを医師に渡して診断書を書いてもらいます。申立てのときに、コピーを家庭裁判所に出します。

3. 「鑑定」が必要になることもあります

診断書だけでは判断能力の程度がはっきりしないときは、家庭裁判所が医師に鑑定を頼むことがあります。費用は申立てをした人が納めます。大阪家庭裁判所は10万円程度としており、申立ての時ではなく、鑑定が必要になったときに裁判所の連絡に従って納めます。もっとも、最高裁判所の統計（令和7年）では、鑑定が行われたのは全体の約3.4%で、多くは診断書などをもとに判断されています。

出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」、大阪家庭裁判所「申立てに際してご用意いただく書類等」

4. 診断書のほかに用意するもの

1. 申立書と添付書類：申立書、申立事情説明書、親族関係図、財産目録、収支予定表など
2. 戸籍・住民票：ご本人の戸籍謄本と住民票、後見人候補者の住民票（大阪家庭裁判所では、いずれも発行から3か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの）
3. 登記されていないことの証明書：ご本人がすでに後見等を受けていないことを証明するもの（法務局で取ります）
4. 財産と収支の資料：通帳のコピー、不動産の資料、年金の通知書、施設費の領収書など
5. 費用：収入印紙（申立て800円、登記2,600円）と郵便料。保佐・補助で代理権などを付ける場合は、収入印紙が加わります。

※必要な書類や費用は、申立ての種類や家庭裁判所によって違うことがあります。

5. 医師に診断書を頼むときのコツ

• 家庭裁判所の書式一式と、本人情報シートのコピーを一緒に渡します。
• 何のために申し立てるのか（施設の契約、遺産分割、自宅の売却など）を伝えると、医師が状況をつかみやすくなります。
• 作成料やでき上がるまでの期間は病院によって違うので、頼むときに確認します。
• 診断書を書く医師向けに、裁判所が「診断書作成の手引」を出しています。医師から書き方を聞かれたら、裁判所のウェブサイトにあることを伝えます。

6. よくある失敗

• ふつうの診断書を頼んでしまう：病院のふだんの書式ではなく、家庭裁判所の「成年後見制度用」の書式で書いてもらいます。
• 早く取りすぎて期限が切れる：戸籍などの準備に時間がかかり、診断書の3か月を過ぎてしまうことがあります。書類集めの順番を考えて頼みます。
• 本人情報シートを後回しにする：先に本人情報シートを作ってもらい、それを医師に渡すと、診断書の内容が実際の生活に合ったものになりやすくなります。

7. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

関連する記事：認知症の診断がない場合の後見申立て、鑑定が必要になるのはどんなとき？

8. よくある質問

9. 書類集めは、まとめて任せられます

当事務所では、戸籍の取り寄せから、診断書・本人情報シートの頼み方のご案内、申立書類一式の作成まで行います。費用は法定後見（成年後見）の申立てをご覧ください。

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