2026年11月　司法書士 川西祐輔

後見の申立てでは、ご本人の判断能力を確かめるために、家庭裁判所が医師に「鑑定」を頼むことがあります。どんなときに行われるのか、費用や期間はどのくらいかを説明します。

1. 鑑定とは

家庭裁判所が医師に依頼して、ご本人の判断能力がどの程度かを詳しく調べてもらう手続きです。医師がご本人を診察し、検査結果なども見たうえで鑑定書を書きます。申立てのときに出す診断書よりも詳しい調査になります。

2. 法律の決まり

3. 実際に行われるのは少数です

法律上は「原則必要」でも、最高裁判所の統計（令和7年）では、鑑定が行われたのは全体の約3.4%です。多くの事件では、申立てのときの後見の申立てに必要な診断書と「本人情報シート」などから判断能力が明らかだとして、鑑定をせずに審理されています。

4. 鑑定が行われやすい場合

• 診断書の内容だけでは、判断能力の程度がはっきりしない
• 診断書の意見と、申し立てた類型（後見・保佐・補助）が合わない
• ご本人が申立てに反対している（「本人が後見に反対しているとき」）
• 親族の間で、ご本人の判断能力について意見が分かれている

5. 費用と期間

• 費用：大阪家庭裁判所のチェック表では、鑑定料はおおよそ10万円とされています。申立てのときには納めず、鑑定が必要になったときに、家庭裁判所の連絡に従って納めます（「後見の申立てにかかる費用（大阪家庭裁判所）」）。全国の統計（令和7年）では、鑑定費用が5万円以下だったものが約43.7%、10万円以下が約85.8%です。
• 期間：統計では、鑑定にかかった期間は1か月以内が最も多く、約52.6%です。鑑定がある分、審判までの期間は長くなります。

6. 鑑定が決まってからの流れ

1. 家庭裁判所から連絡鑑定をすること、鑑定をする医師、納める費用が伝えられます。
2. 費用を納める家庭裁判所の指示に従って納めます。
3. 医師の診察医師がご本人を診察します。病院や施設への訪問で行われることもあり、家族の付き添いをお願いされることがあります。
4. 鑑定書の提出・審判鑑定書が家庭裁判所に出され、その結果もふまえて審判がされます。

7. 備えておくこと

1. 診断書を丁寧に書いてもらう医師に、日常生活の様子や困りごとを具体的に伝えておくと、診断書の内容がはっきりし、鑑定を省ける可能性が高まります。
2. 鑑定を引き受けてくれる医師を確認する大阪家庭裁判所の申立てでは「鑑定についてのおたずね」という書類も提出します。かかりつけの医師が引き受けてくれるかを確認しておくと、手続きがスムーズです。
3. 費用の準備鑑定になった場合に備えて、費用の用意を考えておきます。

8. ご相談の例

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

9. よくある質問

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