本人が後見に反対しているとき

2026年11月　司法書士川西祐輔

「親が『後見なんていらない』と言っている」というご相談は少なくありません。ご本人が反対していても申立てはできるのか、家庭裁判所はご本人の意見をどう扱うのか、説明のしかたとあわせて説明します。

1. ご本人の意見は必ず聴かれます

後見等を始めるにあたって、家庭裁判所は、原則としてご本人の意見（陳述）を聴かなければなりません（家事事件手続法120条など）。後見の場合は、心身の障害で話を聴くことができないときを除きます。ご本人が反対していることも、家庭裁判所に伝わります。

2. ご本人の同意が必要な場合

類型	ご本人の同意
後見の開始	同意は要件ではない（ご本人の意見は聴かれる）
保佐の開始	同意は要件ではない。ただし保佐人に代理権を与えるには同意が必要（民法876条の4第2項）
補助の開始	補助を始めること、同意権・代理権を与えることのすべてに同意が必要（民法15条2項など）

3. 反対があるときに起きやすいこと

家庭裁判所の調査官がご本人に会って、詳しく話を聴くことがあります。
判断能力の程度をはっきりさせるため、医師の鑑定が行われやすくなります（「鑑定が必要になるのはどんなとき？」）。
そのぶん、選任までの期間が長くなることがあります。
保佐で代理権の同意が得られない場合は、同意権・取消権だけの保佐になることもあります。

4. ご本人に説明するときの工夫

「財産を取り上げる」のではなく、「お金の手続きや契約を手伝ってくれる人がつく」と伝えます。
施設の契約や預金の手続きなど、今困っている具体的なことから話します。
後見人は家庭裁判所の監督を受けること、ご本人の意思を尊重する義務があること（民法858条）も伝えます。
家族だけで説明が難しいときは、専門職が同席して説明することもできます。

5. 反対の理由ごとの考え方

よくある理由	考えられる対応
お金を自由に使えなくなる	日用品の買い物などは、後見が始まっても本人ができます（民法9条ただし書）。おこづかいの渡し方も後見人と相談できることを伝えます。
家族に財産を取られる	後見人は家庭裁判所の監督を受け、本人のためにしかお金を使えないことを伝えます。家族以外の専門職を候補者にする方法もあります。
自分はしっかりしている	判断能力の程度によっては、保佐・補助や任意後見が合うこともあります。医師の診断を受けて、どの制度が合うかを考えます。

6. ほかの方法も考える

ご本人に契約の内容を理解する力があれば、ご本人が自分で後見人を選ぶ任意後見・見守り・死後事務・遺言を結ぶ方法もあります。日常のお金の管理だけなら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が合うこともあります（「日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）との違い」）。

7. ご相談の例

例：父が、後見なんて必要ないと言っている
父の物忘れが進み、預金の管理が心配で後見を申し立てたいが、父は「自分はしっかりしている」と反対している、というご相談です。後見の開始にご本人の同意は必要ありませんが、家庭裁判所はご本人の意見を聴きます。保佐や補助で代理権などを付けるにはご本人の同意が必要なため、父の気持ちに配慮しながら進めます。

※よくあるご相談をもとにした説明用の例で、実際の事例ではありません。

8. よくある質問

本人が反対しているのに後見を始めると、関係が悪くならないですか？

心配はもっともです。急ぐ事情（施設の契約、遺産分割の期限、詐欺被害など）があるかどうかで、今申し立てるべきかが変わります。急がないなら、まず説明に時間をかけることも一つの方法です。

本人に内緒で申し立てることはできますか？

家庭裁判所はご本人の意見を聴くので、申立てはご本人に伝わります。後から知って不信感を持たれるより、事前に説明しておくほうが望ましいです。

ご本人の気持ちを大切に
反対の理由（お金を自由に使えなくなる不安、家族への不信など）によって、説明のしかたや合う制度は変わります。ご本人がどう感じているかも含めて考えます。